U−NEXT HOLDINGS（9418）・施策前進
中国電子決済サービス導入による訪日客対応・顧客集客支援
FY2018-Q4に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国・アジア訪日客向け決済プラットフォーム3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018前進有価証券報告書
「電力小売り、お店のリスクをまとめて補償する損害保険の取り扱いを始め、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーであるLakala社の日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携契約を締結し、当社傘下のグループ企業を通じて「Alipay（支付宝／アリペイ）」、「WeChat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」といった中国の主要電子決済サービスの取扱いが可能となりました。」
Lakala社日本法人との提携を通じ、AlipayとWeChat Payの取扱いを実際に可能とし、訪日中国人観光客の決済利便性と店舗集客を支援する体制へ進めている。 - FY2018-Q4初出有価証券報告書
「また、平成30年６月には中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーであるLakala社の日本法人、株式会社ラカラジャパンと日本企業では初めて業務提携契約を締結しました。今回の契約締結により当社傘下のグループ企業を通じて、今夏より「Alipay（支付宝／アリペイ）」、「WeChat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」といった中国の主要電子決済サービス双方の取扱いが可能となります。増加傾向にある訪日中国人観光客は、日本国内での消費額が外国人観光客の約４割にも相当しており、飲食店やホテル、レジャー施設などは、この中国電子決済サービスを導入し、訪日中国人観光客が簡単にお支払いを済ませることが可能となることで集客の増大が見込めることから、当社グループにとっての最大の資産である様々な顧客のニーズや課題解決の一助になるものと期待いたしております。」
Lakala社日本法人との業務提携により、AlipayとWeChat Payの取扱いを今夏から可能にし、訪日中国人観光客の決済利便性と飲食店・ホテル等の集客を支援する新施策を開始している。