U−NEXT HOLDINGS（9418）・方針収益認識会計基準の通期適用影響額更新
収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,096百万円減少、売上原価は1,519百万円減少、販売費及び一般管理費は17百万円減少しており、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ559百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用により、売上高は20億96百万円、営業利益等は5億59百万円減少し、利益剰余金期首残高は9億90百万円減少した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準適用影響額の第3四半期更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,700百万円減少、売上原価は1,720百万円減少、販売費及び一般管理費は11百万円減少しており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用後の第3四半期累計期間について、売上高1,700百万円減少、営業利益等32百万円増加、利益剰余金期首残高990百万円減少という影響額を更新している。 - FY2022-Q2適用後の累積影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は681百万円減少、売上原価は777百万円減少、販売費及び一般管理費は0百万円減少しており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後、第2四半期累計期間の営業利益等への影響額を96百万円増加、利益剰余金期首残高への影響を990百万円減少として更新している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年9月1日から適用開始し、手数料、代理人取引、U-NEXTポイント、エネルギー事業の収益認識方法を変更している。適用による当第1四半期の営業利益等への影響は51百万円の増加、利益剰余金期首残高への影響は990百万円の減少である。 - FY2021収益認識会計基準の適用時期・影響評価の更新有価証券報告書
「2022年８月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、適用予定時期を2022年8月期の期首とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年8月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載している。