自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。」
自治体政策・予算・入札制度を前提とした地域情報クラウドの従来の事業環境は、デジタルガバメント事業の一部譲渡と報告セグメント廃止により、自社の現行事業における主要なリスクとしての記載対象から外れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「公募調達でのクラウド型CMSについては市町村区への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込める領域ではありません。」
自治体向けクラウド型CMSについて、導入がほぼ網羅的に完了し大きな成長が見込めないとの認識が示され、従来の政策・予算・入札制度リスクに加えて市場成熟・受注余地の縮小が具体化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「今年度につきましては、受注率は順調に回復基調にあるものの、自治体の財源自体の圧迫もあり、単価の低下が見られました。」
自治体財源の圧迫が、受注単価の低下として実際に現れたと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により受注件数の減少が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自治体政策・予算・共同利用・自治体数・入札制度の変化による受注減少リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況及び財務諸表等に関する事項のうち、経営者が連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自治体政策・予算削減等による地域情報クラウド受注減少リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自治体政策、予算削減、共同利用、市町村合併、入札制度見直しによる地域情報クラウド受注減少リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
政策転換による公共事業予算の削減、自治体間の共同利用、市町村合併による自治体数減少、入札制度見直しを地域情報クラウド固有のリスクとして初めて明示している。