スマートバリュー（9417）・方針再掲
工事進行基準によるソフトウェア収益計上の平準化
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事進行基準・完成基準による完成工事高認識23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
受託開発について、履行義務の充足に応じて進捗度を見積り、一定期間にわたって収益を認識する方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等の適用により、受託開発契約の収益認識が従来の工事進行基準・工事完成基準の適用要件による方法から、履行義務の充足に応じて一定期間で認識する方法へ変更された。 - FY2021初出有価証券報告書
「システム開発に係る進捗管理の体制整備が完了したことから、当連結会計年度より工事進行基準を適用したことに伴い、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されます。」
システム開発の進捗管理体制整備を受け、当連結会計年度から工事進行基準を適用し、売上を年間を通じて平準的に計上する会計上の方針が初めて示された。