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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年７月１日～2025年３月31日連結日本基準売上高2,910百万円前年比 +2.5%進捗 51.9%
営業利益-253百万円
経常利益-322百万円
純利益（親会社株主帰属）-323百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△31.16円
期末の財政状態
総資産20,253百万円
うち純資産 1,794 百万円自己資本比率 6.4%前期末比 -35.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルガバメント 1,347,843千円（前年比 -0.2%）、モビリティ・サービス 831,726千円（前年比 -24.9%）、スマートベニュー 731,189千円（前年比 +91.2%）
セグメント別利益デジタルガバメント 215,815千円（前年比 -10.6%）、モビリティ・サービス 129,880千円（前年比 -1.2%）、スマートベニュー -277,236千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,609百万円（前年比 +47.0%）
営業利益68百万円
経常利益23百万円
純利益3百万円
年間配当予想6円 → 8円
業績の増減要因
デジタルガバメントは単価低下、データセンター事業撤退、クラウド環境移設に伴う二重経費などで減収減益。モビリティ・サービスは物販事業譲渡による赤字事業解消、原価低減、業務効率化を実行したが減収減益。スマートベニューは大口協賛の獲得で増収となったが、開業直前費用や3月の賃料支払いにより損失改善は小幅。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象デジタルガバメント事業の一部を新設分割会社に承継させ、その全株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社へ2025年６月30日付で譲渡する予定。譲渡価額は2,300,000千円で、2025年６月期に特別利益として計上する予定だが、業績予想への影響は精査中。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除却損 16千円、デジタルガバメント事業の一部譲渡に伴う特別利益 2,300,000千円
減価償却費152,271千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数10,679,800株
期末自己株式数287,490株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年７月１日～2025年３月31日 |
| 売上高 | 2,910百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | -253百万円 |
| 経常利益 | -322百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -323百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △31.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.4 / 前期末 41.8 |
| 総資産 | 20,253百万円 |
| 純資産 | 1,794百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,609百万円（前年比 +47.0%） / 営業利益 68百万円 / 経常利益 23百万円 / 純利益 3百万円 |
| 年間配当予想 | 6円 → 8円 |
| セグメント別売上高 | デジタルガバメント 1,347,843千円（前年比 -0.2%）、モビリティ・サービス 831,726千円（前年比 -24.9%）、スマートベニュー 731,189千円（前年比 +91.2%） |
| セグメント別利益 | デジタルガバメント 215,815千円（前年比 -10.6%）、モビリティ・サービス 129,880千円（前年比 -1.2%）、スマートベニュー -277,236千円 |
| 減価償却費 | 152,271千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 16千円、デジタルガバメント事業の一部譲渡に伴う特別利益 2,300,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | デジタルガバメント事業の一部を新設分割会社に承継させ、その全株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社へ2025年６月30日付で譲渡する予定。譲渡価額は2,300,000千円で、2025年６月期に特別利益として計上する予定だが、業績予想への影響は精査中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,679,800株 |
| 期末自己株式数 | 287,490株 |
| 業績の増減要因 | デジタルガバメントは単価低下、データセンター事業撤退、クラウド環境移設に伴う二重経費などで減収減益。モビリティ・サービスは物販事業譲渡による赤字事業解消、原価低減、業務効率化を実行したが減収減益。スマートベニューは大口協賛の獲得で増収となったが、開業直前費用や3月の賃料支払いにより損失改善は小幅。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルガバメントは単価低下、データセンター事業撤退、クラウド環境移設に伴う二重経費などにより減収減益となった。モビリティ・サービスはリース車両向け物販事業の譲渡による赤字事業の解消や原価低減を進めたものの減収減益となった。スマートベニューは大口協賛の獲得により増収となったが、開業直前の費用や3月単月の賃料支払いが損失改善を抑えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。