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2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.4%増となり、営業損失も1億8,924万円から1億570万円へ縮小した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期から改善したが、各段階で赤字は継続している。

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この期間の実績

第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高805百万円前年比 +3.4%進捗 14.4%
営業利益-105百万円
経常利益-107百万円
純利益(親会社株主帰属)-102百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△9.87円
期末の財政状態
総資産4,080百万円
うち純資産 1,992 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 -4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルガバメント 382,512千円(前年比 +4.1%)、モビリティ・サービス 271,740千円(前年比 -25.2%)、スマートベニュー 151,155千円(前年比 +213.6%)
セグメント別利益デジタルガバメント 17,625千円(前年比 +40.5%)、モビリティ・サービス 43,580千円(前年比 -12.5%)、スマートベニュー -51,541千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,609百万円(前年比 +47.0%)
営業利益68百万円
経常利益23百万円
純利益3百万円
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
業績の増減要因

MRRの獲得や行政デジタル化の深耕、新規案件の獲得・既存顧客の深耕、原価低減、カーソリューション事業の赤字事業譲渡、大口協賛の獲得、コスト抑止など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 16千円
減価償却費30,062千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数10,679,800
期末自己株式数287,490
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2024年9月30日
売上高805百万円(前年比 +3.4%)
営業利益-105百万円
経常利益-107百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-102百万円
1株当たり当期純利益△9.87円
自己資本比率当期末 37.4 / 前期末 41.8
総資産4,080百万円
純資産1,992百万円
通期業績予想売上高 5,609百万円(前年比 +47.0%) / 営業利益 68百万円 / 経常利益 23百万円 / 純利益 3百万円
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルガバメント 382,512千円(前年比 +4.1%)、モビリティ・サービス 271,740千円(前年比 -25.2%)、スマートベニュー 151,155千円(前年比 +213.6%)
セグメント別利益デジタルガバメント 17,625千円(前年比 +40.5%)、モビリティ・サービス 43,580千円(前年比 -12.5%)、スマートベニュー -51,541千円
減価償却費30,062千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 16千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数10,679,800
期末自己株式数287,490
業績の増減要因MRRの獲得や行政デジタル化の深耕、新規案件の獲得・既存顧客の深耕、原価低減、カーソリューション事業の赤字事業譲渡、大口協賛の獲得、コスト抑止など。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

MRRの獲得や行政デジタル化の深耕、GLION ARENA KOBEにおける貸館予約・パートナーシップ契約の獲得、大口協賛の獲得、原価低減・業務効率化、赤字事業の譲渡などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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