Komori
その他開示9417スマートバリュー情報通信・サービスその他

「神戸アリーナプロジェクト」運営の連結子会社One Bright KOBEが 国内初・港湾緑地の管理とにぎわい創出について「港湾環境整備計画」の認定を受ける

連結子会社のOne Bright KOBEが、神戸市から港湾緑地を借り受けて管理・活用する「港湾環境整備計画」の認定を受けた。アリーナと周辺緑地を一体運営し、飲食店やイベントを含むにぎわい空間を整備する計画である。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
900
㎡(建築面積、予定)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

GLION ARENA KOBE港湾環境整備計画(みなと緑地PPP)によるパークエリア
適用分野(この発表が対象とする用途)
港湾緑地の管理・活用みなとのにぎわい空間の創出まちづくり・スマートシティ
契約締結日2022年8月(神戸市との事業連携協定)
相手先と当社の関係
スマートバリュー9417
当社との関係

One Bright KOBEはスマートバリューの連結子会社。神戸市とは2022年8月に都心・ウォーターフロントエリアの未来づくりに向けた事業連携協定を締結。One Bright KOBEの主要株主はスマートバリューとNTTドコモ。

相手先神戸市国土交通省

神戸市は認定主体。国土交通省は港湾環境整備計画制度を2022年12月に創設した国の機関。

受賞名・認証名

港湾環境整備計画の認定(港湾環境整備計画制度・みなと緑地PPP)

授与・認証機関

神戸市(制度創設:国土交通省)

拠点(この発表が示した場所)

兵庫県神戸市中央区新港町 新港突堤西地区(仮)新港第2突堤緑地、南側先端部

建築面積 約900㎡(予定)、1棟2階建て
業績への影響

現時点ではまだ投資フェーズ。スマートベニューセグメントにおいて追い風となると説明。具体的な業績影響額は非開示。

会社は契約金額・提供価格には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

国土交通省HP制度概要

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名GLION ARENA KOBE、港湾環境整備計画(みなと緑地PPP)によるパークエリア
相手先神戸市、国土交通省
相手先の概要神戸市は認定主体。国土交通省は港湾環境整備計画制度を2022年12月に創設した国の機関。
当社との関係One Bright KOBEはスマートバリューの連結子会社。神戸市とは2022年8月に都心・ウォーターフロントエリアの未来づくりに向けた事業連携協定を締結。One Bright KOBEの主要株主はスマートバリューとNTTドコモ。
契約締結日2022年8月(神戸市との事業連携協定)
適用分野港湾緑地の管理・活用、みなとのにぎわい空間の創出、まちづくり・スマートシティ
受賞名・認証名港湾環境整備計画の認定(港湾環境整備計画制度・みなと緑地PPP)
授与・認証機関神戸市(制度創設:国土交通省)
拠点所在地兵庫県神戸市中央区新港町 新港突堤西地区(仮)新港第2突堤緑地、南側先端部
拠点の規模建築面積 約900㎡(予定)、1棟2階建て
業績への影響現時点ではまだ投資フェーズ。スマートベニューセグメントにおいて追い風となると説明。具体的な業績影響額は非開示。
出典国土交通省HP制度概要
この書類が述べていない項目(6件)
契約金額提供価格提供開始日登録番号・有効期限定量的な効果利用実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アリーナと周辺の港湾緑地を一体運営し、神戸の新たな魅力づくりと日常的なにぎわいを創出するため。会社は、スマートベニューセグメントの追い風となり、民間企業が経済的メリットを受けやすい仕組みであるとも説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「神戸アリーナプロジェクト」運営の連結子会社One Bright KOBEが 国内初・港湾緑地の管理とにぎわい創出について「港湾環境整備計画」の認定を受ける|スマートバリュー(9417)の適時開示 | Komori