コンプライアンス経営体制の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代 表取締役、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必要な都度開催することとしております。」
コンプライアンス委員会の構成、年2回の定例開催、必要時開催を含む体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必要な都度開催することとしております。」
コンプライアンス委員会の構成、年2回の定例開催、必要時開催を含む体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。」
コンプライアンス委員会、社内教育、内部監査部門・監査役会・会計監査人の連携強化を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。」
コンプライアンス委員会、社内教育、内部監査・監査役会・会計監査人の連携強化を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。」
コンプライアンス委員会、社内教育、内部監査・監査役会・会計監査人の連携強化を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。」
コンプライアンス委員会、社内教育、内部監査・監査役会・会計監査人の連携強化を施策として記載している。委員会は年2回の定例開催とされている。