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決算説明資料9416ビジョン情報通信・サービスその他

2023年12月期第2四半期 決算説明資料

2023年12月期の通期業績予想を上方修正し、売上高を3,009.5億円、営業利益を40.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益を26.73億円とした。一方、情報通信サービス事業の営業利益予想は下方修正した。

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決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高15,620百万円+34.3%
営業利益2,428百万円+163.4%
経常利益2,462百万円+166.9%
純利益1,614百万円+185.0%
販管費6,048百万円
営業利益率
率15.5%
前年同期比増減ポイント+7.6ポイント(7.9%から15.5%)
当四半期3か月の実績2023年12月期第1四半期は売上高8,347百万円、営業利益1,382百万円、営業利益率16.6%。第2四半期単独は売上高7,272百万円、営業利益1,045百万円、営業利益率15.5%。
通期業績予想
売上高
30,095百万円
営業利益
4,019百万円
経常利益
4,053百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,673百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
修正前予想ベース
売上高58.8%
売上総利益60.0%
販売管理費54.3%
営業利益80.9%
経常利益82.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益81.1%
セグメント別
グローバルWiFi事業売上高65.6%
情報通信サービス事業売上高52.8%
グランピング・ツーリズム事業売上高48.3%
グローバルWiFi事業利益104.4%
情報通信サービス事業利益38.3%
グランピング・ツーリズム事業利益47.3%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • グローバルWiFiの旅行需要回復・レンタル件数増加及び物販系商材の販売堅調売上高増加率34.3%
  • 海外通信原価等の改善売上総利益増加率55.4%
  • 販売管理費の増加33.4%増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • アウトバウンド7月~12月平均レンタル件数2019年比50%
  • アウトバウンド7月~12月平均売上高2019年比85%
  • インバウンド7月~12月平均レンタル件数2019年比150%
  • インバウンド7月~12月平均売上高2019年比160%
新しい施策
  • ZORSE株式会社の子会社化(2023年6月1日)
  • 自社サービス『VWSシリーズ』のネットワークカメラ提供開始
  • グローバルWiFiの新CM動画公開
  • グローバルWiFiの5Gプラン提供エリアへの中国・香港追加
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 2023年1月~6月の出国日本人数361万人
    前年同期比2019年比37.9%
  • 2023年1月~6月の訪日外国人数1,071万人
    前年同期比2019年比64.4%
  • 当社Wi-Fiレンタルサービス日本市場内シェア15.9%
  • 年間レンタル件数89万件
  • 法人携帯補償サービス契約台数30,000台~
  • ホームページ年間制作実績数2,000社以上
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • アウトバウンドのレンタル件数2019年比40%強
    前年同期比2019年比
  • アウトバウンドの売上高74.1%2019年比
    前年同期比2019年比
  • インバウンドのレンタル件数147.1%2019年比
    前年同期比2019年比
  • インバウンドの売上高158.4%2019年比
    前年同期比2019年比
セグメント別実績
  • グローバルWiFi事業
    売上高9,012百万円(前年比 +55.6%)
    利益2,613百万円(前年比 +174.3%)
  • 情報通信サービス事業
    売上高6,132百万円(前年比 +9.1%)
    利益655百万円(前年比 +8.0%)
  • グランピング・ツーリズム事業
    売上高427百万円(前年比 +215.2%)
    利益21百万円
市場規模・シェア
  • 当社Wi-Fiレンタルサービス日本市場内シェア15.9%
  • 年間国内で新規設立される法人との取引割合約10社に1社
売上総利益
率54.3%
前年同期比増減ポイント+7.4ポイント(46.9%から54.3%)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高15,620百万円(前年比 +34.3%)
営業利益2,428百万円(前年比 +163.4%)
経常利益2,462百万円(前年比 +166.9%)
純利益1,614百万円(前年比 +185.0%)
売上総利益率 54.3% / 前年同期比増減ポイント +7.4ポイント(46.9%から54.3%)
営業利益率率 15.5% / 前年同期比増減ポイント +7.6ポイント(7.9%から15.5%)
販管費6,048百万円
当四半期3か月の実績2023年12月期第1四半期は売上高8,347百万円、営業利益1,382百万円、営業利益率16.6%。第2四半期単独は売上高7,272百万円、営業利益1,045百万円、営業利益率15.5%。
通期業績予想売上高 30,095百万円 / 営業利益 4,019百万円 / 経常利益 4,053百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,673百万円
通期予想に対する進捗率修正前予想ベース 売上高 58.8% / 売上総利益 60.0% / 販売管理費 54.3% / 営業利益 80.9% / 経常利益 82.1% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 81.1% / セグメント別 グローバルWiFi事業売上高 65.6% / 情報通信サービス事業売上高 52.8% / グランピング・ツーリズム事業売上高 48.3% / グローバルWiFi事業利益 104.4% / 情報通信サービス事業利益 38.3% / グランピング・ツーリズム事業利益 47.3%
セグメント別実績セグメント グローバルWiFi事業 / 売上高 9,012百万円(前年比 +55.6%) / 利益 2,613百万円(前年比 +174.3%)、セグメント 情報通信サービス事業 / 売上高 6,132百万円(前年比 +9.1%) / 利益 655百万円(前年比 +8.0%)、セグメント グランピング・ツーリズム事業 / 売上高 427百万円(前年比 +215.2%) / 利益 21百万円
増減要因の内訳要因 グローバルWiFiの旅行需要回復・レンタル件数増加及び物販系商材の販売堅調 / 金額 売上高増加率34.3%、要因 海外通信原価等の改善 / 金額 売上総利益増加率55.4%、要因 販売管理費の増加 / 金額 33.4%増加
主要KPI指標名 2023年1月~6月の出国日本人数 / 値 361万人 / 前年同期比 2019年比37.9%、指標名 2023年1月~6月の訪日外国人数 / 値 1,071万人 / 前年同期比 2019年比64.4%、指標名 当社Wi-Fiレンタルサービス日本市場内シェア / 値 15.9% / 前年同期比 非開示、指標名 年間レンタル件数 / 値 89万件 / 前年同期比 非開示、指標名 法人携帯補償サービス契約台数 / 値 30,000台~ / 前年同期比 非開示、指標名 ホームページ年間制作実績数 / 値 2,000社以上 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 アウトバウンドのレンタル件数 / 値 2019年比40%強 / 前年同期比 2019年比、指標名 アウトバウンドの売上高 / 値 74.1%(2019年比) / 前年同期比 2019年比、指標名 インバウンドのレンタル件数 / 値 147.1%(2019年比) / 前年同期比 2019年比、指標名 インバウンドの売上高 / 値 158.4%(2019年比) / 前年同期比 2019年比
業績見通しの前提項目 アウトバウンド7月~12月平均レンタル件数 / 値 2019年比50%、項目 アウトバウンド7月~12月平均売上高 / 値 2019年比85%、項目 インバウンド7月~12月平均レンタル件数 / 値 2019年比150%、項目 インバウンド7月~12月平均売上高 / 値 2019年比160%
市場規模・シェア項目 当社Wi-Fiレンタルサービス日本市場内シェア / 値 15.9%、項目 年間国内で新規設立される法人との取引割合 / 値 約10社に1社
新しい施策ZORSE株式会社の子会社化(2023年6月1日)、自社サービス『VWSシリーズ』のネットワークカメラ提供開始、グローバルWiFiの新CM動画公開、グローバルWiFiの5Gプラン提供エリアへの中国・香港追加
この書類が述べていない項目(12件)
計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上半期の実績と足元の状況、各事業への積極的な投資を踏まえ、通期業績予想を上方修正した。グローバルWiFi事業では旅行需要の回復とレンタル件数の増加、海外通信原価等の改善が寄与した一方、情報通信サービス事業では人員増強や機器仕入れへの影響を踏まえ、営業利益を下方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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