委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスク
FY2018-Q2に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。」
返品見込額と実績の乖離リスクへの対応として、返品率の低減、市場需要予測の精度向上、計画的な刊行を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。」
収益認識基準適用後、返品調整引当金に代えて返品見込製品の売上・売上原価を認識せず、返金負債・返品資産を計上する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。」
収益認識基準適用後の会計処理として、返品調整引当金に代えて返品見込製品の売上・売上原価を認識せず、返金負債・返品資産を計上する方法を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。」
出版事業の返品リスクについて、返品調整引当金を計上する従来の方法から、返品見込製品の売上・売上原価を認識せず、返金負債・返品資産を計上する方法へ会計処理を変更した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該返品に備えるため、過去の返品実績等を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
出版事業の委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該返品に備えるため、過去の返品実績等を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
出版事業の制度に関するリスクの一部として、委託販売制度における返品見込額と実績の乖離リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れることを条件とした制度があり、当社グループも採用しております。当該返品に備えるため、過去の返品実績等を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
出版事業の委託販売制度と返品慣行を採用しており、返品見込額と実際の返品受入額の乖離による業績・財政状態への影響を新たなリスクとして記載している。