外国人等の議決権保有による認定取消リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020外国人等の議決権公告不要を明示有価証券報告書
「なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。」
議決権15％到達時の公告義務を引き続き記載するとともに、当連結会計年度末時点では公告対象ではないとの現在の状況を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。」
議決権5分の1以上で認定取消しとなり得る基準と、15％到達時の公告を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたします。」
議決権5分の1以上で認定取消しとなり得る基準と、15％到達時の公告を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業の制度に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017株主名簿記載拒否の説明追加有価証券報告書
「外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたします。」
5分の1以上で認定取消しとなり得るリスクと15％到達時の公告に加え、外国人等の取得株式について株主名簿への記載を拒否できる旨を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外国人等の議決権保有による認定取消リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたします。」
外国人等の議決権保有について、認定取消しにつながり得る５分の１以上の基準と、15％到達時の公告を記載している。