著作物再販制度の廃止リスク
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この再販制度が廃止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この再販制度が廃止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
著作物再販制度の廃止による出版事業への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この再販制度が廃止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
出版事業の制度に関するリスクの一部として、著作物再販制度が廃止された場合の業績・財政状態への影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により再販売価格維持契約制度（著作物再販制度）が認められております。公正取引委員会の平成13年3月23日公表「著作物再販制度の取扱い」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
出版事業への進出に伴い、児童書等に適用される著作物再販制度が将来廃止された場合の業績・財政状態への影響を新たなリスクとして記載している。