日本BS放送（9414）・方針再掲
反社会的勢力との関係遮断
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力との取引排除体制の整備276社が書いているテーマ・逆風51社・追い風193社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの280件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。」
企業行動憲章、研修、外部専門機関との連携、取引先調査および契約上の解除条項による関係遮断方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。」
企業行動憲章、社内研修、外部専門機関との連携、取引先調査および契約上の解除条項による関係遮断方針を引き続き示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。」
企業行動憲章、社内研修、総務部による対応、警察・弁護士等との連携、取引先調査および契約上の解除条項を通じて、反社会的勢力との関係遮断を方針として示している。