親会社が支配権を有することに伴うリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1親会社持株比率の更新有価証券報告書
「株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.29」
2026年2月28日時点の親会社ビックカメラの所有株式数・所有割合を10,930,136株・61.29％として更新した。前回開示の61.35％から小幅に低下している。 - FY2025親会社取引額の更新有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.35％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。」
親会社の持株比率61.35％と支配権の説明は継続している。親会社との放送収入等は88,215千円、期末売掛金は6,985千円として更新された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.35」
2025年2月28日時点の親会社ビックカメラの所有株式数・所有割合を10,930,136株・61.35％として開示しており、前期末から大きな変更は示されていない。 - FY2024親会社支配・兼任関係の更新有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.35％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。本書提出日現在、当社の取締役10名中１名は㈱ビックカメラの取締役、監査役４名中１名は㈱ビックカメラの相談役であります。」
親会社の持株比率61.35％を開示し、提出日現在の取締役・監査役各1名が親会社の役職を兼ねる関係を具体化した。親会社への事前承認事項はなく、取引は取締役会でチェックするとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2親会社持株比率の更新有価証券報告書
「株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.35」
2024年2月29日時点の親会社ビックカメラの所有株式数と所有割合を10,930,136株・61.35％として更新した。 - FY2023親会社持株比率・取引関係の更新有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.37％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。」
親会社の持株比率を61.37％として更新し、広告出稿を中心とする親会社・子会社との取引、監査役の兼任、取締役会による取引チェックを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2親会社持株比率の更新有価証券報告書
「株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.37」
2023年2月28日時点の親会社ビックカメラの所有株式数と所有割合を10,930,136株・61.37％として更新した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022親会社持株比率と取引状況の更新有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.39％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。」
親会社の支配権を引き続き記載している。関係会社の状況では直接被所有割合を61.43％として更新し、親会社との放送時間枠販売等の取引も開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021親会社持株比率の更新と少数株主保護方針の具体化有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.39％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。」
リスク節では親会社持株比率を61.39％として更新し、親会社との取引、役員兼任、取締役会による取引確認に加え、社外役員を含む取締役会で少数株主保護を審議する方針を具体化している。 - FY2020親会社持株比率の更新有価証券報告書
「㈱ビックカメラ 東京都豊島区 25,929,499 家電製品等の販売 被所有 直 接 61.42 役員の兼任１名 放送時間枠の販売」
関係会社の状況における親会社の直接被所有割合を61.42％として更新した。親会社との放送時間枠販売、役員兼任の関係も引き続き開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019親会社持株比率の更新と取引・兼任の具体化有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.39％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。」
親会社の持株比率を61.39％として更新した。また、ビックカメラグループとの広告出稿等の取引、監査役の兼任、少数株主保護のための取締役会での取引確認を具体的に開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018親会社取引・兼任の具体化有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.40％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。当社の経営及びその他の事項に関して、他の株主の意向にかかわらず㈱ビックカメラが影響を与える可能性があります。なお、親会社に対する事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っております。」
親会社の持株比率61.40％を引き続き示すとともに、親会社との取引、監査役の兼任、取締役会による取引チェックを具体的に開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業の制度に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクは、出版事業リスクの追加に伴う項目番号変更を除き、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2リスク項目番号変更有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクは内容変更ではなく、出版事業リスクの追加に伴い項目番号が（14）から（15）へ変更された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017持株比率の更新と独立性・取引管理の追加開示有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当事業年度末時点において、当社発行済普通株式の61.40％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。なお、親会社に対する事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っております。」
親会社の持株比率を61.40％として更新し、支配権の存在に加え、事前承認事項がなく独自に意思決定すること、親会社取引を取締役会が確認することを開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
親会社が支配権を有することに伴うリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の親会社である㈱ビックカメラは、当事業年度末時点において、当社発行済普通株式の62.6％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。」
親会社の62.6％保有により、役員選解任、組織再編、重要事業譲渡、定款変更、配当等に影響を及ぼし得ることを記載している。