放送業界における法的規制等の影響
FY2016に初出。20回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。」
放送法、電波法、放送基準および将来の規制変更による影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行ってまいる所存でありますが、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
放送法・電波法・放送基準および将来の規制変更による影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業の制度に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行ってまいる所存でありますが、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
放送法、電波法、放送基準および将来の規制変更による影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
放送業界における法的規制等の影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。」
放送法、電波法、放送基準による規制を受け、認定・免許の取消しや新たな規制等が業績に影響する可能性を示している。