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2023年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年8月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.9%減、営業利益と経常利益が17.7%減、純利益が16.7%減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の20円から26円に増額されている。

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規模
-17.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年9月1日〜2023年2月28日連結日本基準
売上高6,041百万円前年比 -0.9%進捗 48.3%
営業利益1,109百万円前年比 -17.7%進捗 61.3%
経常利益1,109百万円前年比 -17.7%進捗 61.3%
純利益(親会社株主帰属)755百万円前年比 -16.7%進捗 60.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益42円44銭
期末の財政状態
総資産24,247百万円
うち純資産 21,975 百万円自己資本比率 90.5%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+691,806
投資-799,388
財務-326,674
純増減-434,256

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,022,355千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,500百万円(前年比 +2.0%)
営業利益1,810百万円(前年比 -24.4%)
経常利益1,810百万円(前年比 -24.4%)
純利益1,255百万円(前年比 -21.5%)
年間配当予想20円 → 26円(+30.0%)
業績の増減要因

利益減少の具体的要因は明示されていない。コンテンツ価値の最大化、配信ビジネスやイベントなど非放送分野の事業開発、開局15周年施策を含む広告宣伝・広報施策、番組・配信コンテンツの拡充に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名:―)、除外0社(社名:―)
減価償却費160,392千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,809,632株
期末自己株式数137株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年9月1日〜2023年2月28日
売上高6,041百万円(前年比 -0.9%)
営業利益1,109百万円(前年比 -17.7%)
経常利益1,109百万円(前年比 -17.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益755百万円(前年比 -16.7%)
1株当たり当期純利益42円44銭
自己資本比率当期末 90.5 / 前期末 88.9
総資産24,247百万円
純資産21,975百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー691,806千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-799,388千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-326,674千円
現金及び現金同等物期末残高14,022,355千円
通期業績予想売上高 12,500百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 1,810百万円(前年比 -24.4%) / 経常利益 1,810百万円(前年比 -24.4%) / 純利益 1,255百万円(前年比 -21.5%)
年間配当予想20円 → 26円(+30.0%)
減価償却費160,392千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名:―)、除外0社(社名:―)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,809,632株
期末自己株式数137株
業績の増減要因利益減少の具体的要因は明示されていない。コンテンツ価値の最大化、配信ビジネスやイベントなど非放送分野の事業開発、開局15周年施策を含む広告宣伝・広報施策、番組・配信コンテンツの拡充に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

利益減少の具体的な要因は明示されていない。会社は、コンテンツ価値の最大化に向けて、配信ビジネスやイベントなどの非放送分野の事業開発、開局15周年施策を含む広告宣伝・広報施策、番組・配信コンテンツの拡充に取り組んだと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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