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2022年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年8月期第2四半期累計の売上高は前年同期比6.1%増、営業利益は6.7%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.5%減となった。通期業績予想と年間配当予想は前回から変更されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年9月1日〜2022年2月28日連結日本基準
売上高6,097百万円前年比 +6.1%進捗 50.0%
営業利益1,349百万円前年比 +6.7%進捗 74.5%
経常利益1,348百万円前年比 +1.0%進捗 74.5%
純利益(親会社株主帰属)906百万円前年比 -0.5%進捗 72.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益50.93円
期末の財政状態
総資産23,068百万円
うち純資産 20,876 百万円自己資本比率 90.4%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+810,114
投資-25,028
財務-356,619
純増減+428,467

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,449,787千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,200百万円(前年比 +1.6%)
営業利益1,810百万円(前年比 -32.2%)
経常利益1,810百万円(前年比 -34.0%)
純利益1,250百万円(前年比 -33.0%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
業績の増減要因

新規コンテンツ開発、配信ビジネス等の新規事業開発、既存コンテンツ強化、効果的な広告宣伝・広報施策を実施した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費175,246千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数17,804,032
期末自己株式数137
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年9月1日〜2022年2月28日
売上高6,097百万円(前年比 +6.1%)
営業利益1,349百万円(前年比 +6.7%)
経常利益1,348百万円(前年比 +1.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益906百万円(前年比 -0.5%)
1株当たり当期純利益50.93円
自己資本比率当期末 90.4 / 前期末 88.4
総資産23,068百万円
純資産20,876百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー810,114千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-25,028千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-356,619千円
現金及び現金同等物期末残高13,449,787千円
通期業績予想売上高 12,200百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 1,810百万円(前年比 -32.2%) / 経常利益 1,810百万円(前年比 -34.0%) / 純利益 1,250百万円(前年比 -33.0%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
減価償却費175,246千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数17,804,032
期末自己株式数137
業績の増減要因新規コンテンツ開発、配信ビジネス等の新規事業開発、既存コンテンツ強化、効果的な広告宣伝・広報施策を実施した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規コンテンツ開発、配信ビジネス等の新規事業開発、既存コンテンツの強化、効果的な広告宣伝・広報施策を実施した。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少について、個別の理由は示されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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