読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
92322
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか92,322株
自己株式92,322株
当社の取締役（社外取締役を除く）7名20,193株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名2,510株
当社の子会社の取締役43名60,507株
当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員7名9,112株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,535円
調達する資金の額
払込金額の総額326,358,270円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計326,358,270円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位を退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
一定の事由が生じた場合。ただし、その具体的事由は本書類の記載からは特定できない。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 20,193株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,510株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 43名 / 割当株数 60,507株、区分 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 9,112株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。一定の事由が生じた場合には会社が無償で取得する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月17日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,535円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではないとしている。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬諮問委員会の諮問を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式92,322株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,535円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額326,358,270円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 20,193株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 2,510株、名称 当社の子会社の取締役43名 / 株数 60,507株、名称 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員7名 / 株数 9,112株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。一定の事由が生じた場合には会社が無償で取得する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月17日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,535円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではないとしている。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位を退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 一定の事由が生じた場合。ただし、その具体的事由は本書類の記載からは特定できない。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 20,193株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,510株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 43名 / 割当株数 60,507株、区分 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 9,112株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計326,358,270円 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬諮問委員会の諮問を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。