読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49128
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか49,128株
当社普通株式49,128株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名17,884株
当社の執行役員9名及び理事4名31,244株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,275円
発行価額の総額160,894,200円
調達する資金の額
払込価額の総額160,894,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計160,894,200円（取締役58,570,100円、執行役員及び理事102,324,100円）。取締役に対する報酬枠は年額500百万円以内、本制度に基づく報酬額は年額100百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（株式報酬として金銭報酬債権を現物出資する自己株式処分であり、会社への現金調達ではない）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみで、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、対象者が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれの地位も喪失する日まで（一定の場合は半期報告書提出日まで）
譲渡制限の解除条件
2026年3月期定時株主総会終結から2027年3月期定時株主総会終結時まで（執行役員・理事については原則2026年4月1日から2027年3月末日まで）継続して当該地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 17,884株、区分 執行役員及び理事 / 人数 13名（執行役員9名、理事4名） / 割当株数 31,244株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,275円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月19日開催の第19回定時株主総会において、取締役の報酬等の額および本制度に基づく報酬額の改定について承認を取得。独立した第三者の意見取得については非開示。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式49,128株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,275円 |
| 発行価額の総額 | 160,894,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込価額の総額160,894,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（株式報酬として金銭報酬債権を現物出資する自己株式処分であり、会社への現金調達ではない） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 17,884株、名称 当社の執行役員9名及び理事4名 / 株数 31,244株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみで、発行済株式総数の増加に関する記載なし） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,275円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、対象者が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれの地位も喪失する日まで（一定の場合は半期報告書提出日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年3月期定時株主総会終結から2027年3月期定時株主総会終結時まで（執行役員・理事については原則2026年4月1日から2027年3月末日まで）継続して当該地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 17,884株、区分 執行役員及び理事 / 人数 13名（執行役員9名、理事4名） / 割当株数 31,244株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計160,894,200円（取締役58,570,100円、執行役員及び理事102,324,100円）。取締役に対する報酬枠は年額500百万円以内、本制度に基づく報酬額は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月19日開催の第19回定時株主総会において、取締役の報酬等の額および本制度に基づく報酬額の改定について承認を取得。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。