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決議 2026年5月13日着任する人
1件就任予定日2026年6月19日。取締役の選任は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の承認を条件とし、取締役の役職は株主総会後の取締役会で正式決定予定。久保勲氏の代表取締役就任は本株主総会及び終了後の取締役会の決議を条件とする。
久保 勲、柴田 岳、吉田 真貴子、佐々木 祐二
前職執行役員副社長 最高財務責任者（久保 勲）、日本テレビホールディングス㈱ 上席執行役員（経営戦略、広報、コンプライアンス担当）及び日本テレビ放送網㈱ 取締役副社長執行役員（同）（柴田 岳）、東海東京証券㈱ 社外取締役（監査等委員）及び㈱シグマクシス・ホールディングス 独立社外取締役（吉田 真貴子）、NTT ドコモビジネス㈱ 常務執行役員 サステナビリティ推進担当（佐々木 祐二）
新役職代表取締役 執行役員副社長 最高財務責任者（久保 勲）、取締役（非常勤）（柴田 岳、吉田 真貴子）、執行役員副社長（佐々木 祐二）
生年月日 久保 勲：1958年10月19日、柴田 岳：1963年5月16日、吉田 真貴子：1960年9月13日、佐々木 祐二：1964年3月8日入社年 久保 勲：2024年、柴田 岳：非開示、吉田 真貴子：非開示、佐々木 祐二：非開示所有株式数 久保 勲：10,971株（基準日：非開示）、柴田 岳：非開示、吉田 真貴子：非開示、佐々木 祐二：非開示
退任する人
1件退任日2026年6月19日
福岡 徹、於保 浩之退任
旧役職代表取締役（福岡 徹）、取締役（非常勤）（於保 浩之）
続投の有無（役職に残るかどうか）
福岡 徹：取締役会に残らないと読める。於保 浩之：取締役会に残らないと読める。
異動後の取締役10名うち社外 4名
株主総会の承認要する。2026年6月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案の承認。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
引き続き当社経営体制を強化することを目的に、代表取締役の異動を行うもの。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年5月13日 |
| 就任予定日 | 2026年6月19日。取締役の選任は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の承認を条件とし、取締役の役職は株主総会後の取締役会で正式決定予定。久保勲氏の代表取締役就任は本株主総会及び終了後の取締役会の決議を条件とする。 |
| 退任日 | 2026年6月19日 |
| 新任者の氏名 | 久保 勲、柴田 岳、吉田 真貴子、佐々木 祐二 |
| 新任者の新役職 | 代表取締役 執行役員副社長 最高財務責任者（久保 勲）、取締役（非常勤）（柴田 岳、吉田 真貴子）、執行役員副社長（佐々木 祐二） |
| 新任者の前職 | 執行役員副社長 最高財務責任者（久保 勲）、日本テレビホールディングス㈱ 上席執行役員（経営戦略、広報、コンプライアンス担当）及び日本テレビ放送網㈱ 取締役副社長執行役員（同）（柴田 岳）、東海東京証券㈱ 社外取締役（監査等委員）及び㈱シグマクシス・ホールディングス 独立社外取締役（吉田 真貴子）、NTT ドコモビジネス㈱ 常務執行役員 サステナビリティ推進担当（佐々木 祐二） |
| 新任者の生年月日 | 久保 勲：1958年10月19日、柴田 岳：1963年5月16日、吉田 真貴子：1960年9月13日、佐々木 祐二：1964年3月8日 |
| 新任者の入社年 | 久保 勲：2024年、柴田 岳：非開示、吉田 真貴子：非開示、佐々木 祐二：非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 久保 勲：10,971株（基準日：非開示）、柴田 岳：非開示、吉田 真貴子：非開示、佐々木 祐二：非開示 |
| 退任者の氏名 | 福岡 徹、於保 浩之 |
| 退任者の旧役職 | 代表取締役（福岡 徹）、取締役（非常勤）（於保 浩之） |
| 続投の有無 | 福岡 徹：取締役会に残らないと読める。於保 浩之：取締役会に残らないと読める。 |
| 異動の理由 | 引き続き当社経営体制を強化することを目的に、代表取締役の異動を行うもの。 |
| 異動後の取締役の人数 | 10名、うち社外取締役4名と読めるが、書類に異動前の人数は記載されていない。 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。2026年6月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案の承認。 |
この書類が述べていない項目（6件）
退任者の新役職退任理由選任の理由独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。引き続き当社経営体制を強化することを目的に、代表取締役の異動を行うもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。