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決算9409テレビ朝日ホールディングス情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が4.8%増、営業利益が32.9%増となり、売上高と各段階利益が過去最高を更新した。2027年3月期は、東京ドリームパークの開業で増収を見込む一方、営業利益などは減益を予想し、年間配当は100円へ増配する。

読む価値
60注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
32.9
%(営業利益の前期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高339,487百万円前年比 +4.8%
営業利益26,181百万円前年比 +32.9%
経常利益36,572百万円前年比 +28.2%
純利益(親会社株主帰属)29,654百万円前年比 +14.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益294.33円
売上高営業利益率7.7%
期末の財政状態
総資産581,109百万円
うち純資産 467,686 百万円自己資本比率 80.1%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+24,946
投資-9,282
財務-11,189
純増減+4,475

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高44,230百万円
セグメント別売上高テレビ放送事業 248,750百万円(前年比 +5.0%)、インターネット事業 36,087百万円(前年比 +13.3%)、ショッピング事業 18,400百万円(前年比 -9.0%)、その他事業 52,481百万円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益テレビ放送事業 18,758百万円(前年比 +66.2%)、インターネット事業 5,310百万円(前年比 +43.6%)、ショッピング事業 1,082百万円(前年比 -28.1%)、その他事業 1,074百万円(前年比 -66.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高350,000百万円(前年比 +3.1%)
営業利益20,000百万円(前年比 -23.6%)
経常利益28,000百万円(前年比 -23.4%)
純利益25,000百万円(前年比 -15.7%)
年間配当予想70円 → 100円
配当性向2026年3月期 23.8% / 2027年3月期(予想) 40.2%
株主還元方針連結配当性向40%程度を目途。急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たり年間配当金の下限を60円とする。
業績の増減要因

スポット収入の好調、音楽出版事業及びインターネット事業の増収、広告単価水準の引き上げや単価重視の販売戦略などにより増収・増益となった。次期は東京ドリームパークの開業による事業拡大を見込む一方、タイム収入及びスポット収入の減収を見込む。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,001百万円、その他 497百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 362百万円、貸倒引当金繰入額 1,736百万円、システム開発計画変更に伴う損失 551百万円、その他 337百万円
減価償却費9,214百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数108,529,000
期末自己株式数7,989,666
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高339,487百万円(前年比 +4.8%)
営業利益26,181百万円(前年比 +32.9%)
経常利益36,572百万円(前年比 +28.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,654百万円(前年比 +14.9%)
1株当たり当期純利益294.33円
売上高営業利益率7.7%
自己資本比率当期末 80.1 / 前期末 79.6
総資産581,109百万円
純資産467,686百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー24,946百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,282百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-11,189百万円
現金及び現金同等物期末残高44,230百万円
通期業績予想売上高 350,000百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 20,000百万円(前年比 -23.6%) / 経常利益 28,000百万円(前年比 -23.4%) / 純利益 25,000百万円(前年比 -15.7%)
年間配当予想70円 → 100円
配当性向2026年3月期 23.8% / 2027年3月期(予想) 40.2%
株主還元方針連結配当性向40%程度を目途。急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たり年間配当金の下限を60円とする。
セグメント別売上高テレビ放送事業 248,750百万円(前年比 +5.0%)、インターネット事業 36,087百万円(前年比 +13.3%)、ショッピング事業 18,400百万円(前年比 -9.0%)、その他事業 52,481百万円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益テレビ放送事業 18,758百万円(前年比 +66.2%)、インターネット事業 5,310百万円(前年比 +43.6%)、ショッピング事業 1,082百万円(前年比 -28.1%)、その他事業 1,074百万円(前年比 -66.9%)
減価償却費9,214百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,001百万円、その他 497百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 362百万円、貸倒引当金繰入額 1,736百万円、システム開発計画変更に伴う損失 551百万円、その他 337百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数108,529,000
期末自己株式数7,989,666
業績の増減要因スポット収入の好調、音楽出版事業及びインターネット事業の増収、広告単価水準の引き上げや単価重視の販売戦略などにより増収・増益となった。次期は東京ドリームパークの開業による事業拡大を見込む一方、タイム収入及びスポット収入の減収を見込む。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、スポット収入の好調、音楽出版事業やインターネット事業の増収、広告単価の引き上げや単価重視の販売戦略などが寄与した。次期は、物価上昇や情勢不透明感からタイム収入・スポット収入の減収を見込む一方、東京ドリームパークの開業による事業拡大を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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