BSNメディアホールディングス(9408)・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用226社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの226件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期首から適用し、財務諸表への影響はないとする会計処理が継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の期首適用を通期でも確認し、履行義務の充足時点・期間に応じた収益認識を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも適用を継続した。売上高、営業利益、経常利益等への大きな影響はないとされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。売上高、営業利益等への大きな影響はなく、契約資産を含む表示へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中と記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2)適用予定日 令和4年3月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と記載した。