自然災害・感染症による事業継続リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中28社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024災害時の特別番組放送によるCM休止影響を追加有価証券報告書
「気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・気候変動リスクについて、報道特別番組による予定CMの休止、広告収入減少、放送設備被災による収入不足という影響経路が具体化された。 - FY2023気候変動による災害・広告収入減少リスクの分析方針を明示有価証券報告書
「それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。」
自然災害による広告収入減少や放送設備被災の影響に加え、気候変動が事業に与えるリスク・機会を情報収集・分析する方針が明示された。 - FY2023-Q3行動制限緩和と感染抑制・経済活動両立有価証券報告書
「引続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、各種行動制限が緩和され、国内景気は持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響は継続しているが、感染抑制と社会経済活動の両立策により行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。」
自然災害・感染症による事業継続リスクと、安全対策・非常事態対策マニュアルによる対応が通期で再確認された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「国内におけるワクチン接種率の向上などで、感染状況が改善し、経済回復への動きが期待されますが、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しています。」
ワクチン接種率の向上と感染状況の改善により、感染症による事業活動への影響について回復期待が示された。ただし、景気の先行き不透明感は残った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、変異ウイルスによるリスクなども加わり国内景気や企業収益については、不透明な状況が続くものと認識しております。」
感染症の収束期待が示される一方、変異ウイルスによる新たなリスクが加わった。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害の大規模化と感染症による事業活動縮小を、事業継続上の主要リスクとして初めて独立して記載した。新型コロナウイルス感染拡大は実際に発生した事象として併記されている。