この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
放送事業はラジオ収入・その他収入が前年を下回った一方、業務合理化などの経費削減に努めました。システム関連事業はWindows10サポート終了に伴うリプレース案件や公共分野の大型端末導入案件の受注で増収となりましたが、物価高騰による原材料価格・サービス経費の上昇で減益となりました。建物サービスその他事業は不動産収益物件の取得や設備管理業務・空調更新工事の新規受注で増収となり、仕入原価・営業費用の抑制で増益となりました。通期予想は各セグメント事業の好調な推移と投資有価証券売却益の計上により上方修正しました。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 16,743百万円(前年比 +4.9%) |
| 営業利益 | 766百万円(前年比 -8.1%) |
| 経常利益 | 944百万円(前年比 -5.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 878百万円(前年比 +73.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 146.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.1 / 前期末 72.6 |
| 総資産 | 35,285百万円 |
| 純資産 | 27,147百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,572百万円(前年比 +7.9%) / 営業利益 1,669百万円(前年比 +14.0%) / 経常利益 1,869百万円(前年比 +16.4%) / 純利益 1,371百万円(前年比 +43.0%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 25,572百万円 / 営業利益 非開示 → 1,669百万円 / 経常利益 非開示 → 1,869百万円 / 純利益 非開示 → 1,371百万円 |
| 年間配当予想 | 14円 → 16円(+14.3%) |
| セグメント別売上高 | 放送事業 4,379,714千円(前年比 -1.4%) / システム関連事業 11,264,456千円(前年比 +6.9%) / 建物サービスその他事業 1,479,982千円(前年比 +4.6%) |
| セグメント別利益 | 放送事業 234,394千円(前年比 +14.4%) / システム関連事業 477,927千円(前年比 -13.7%) / 建物サービスその他事業 70,615千円(前年比 +12.6%) |
| 減価償却費 | 679,816千円 |
| 減損損失 | 計上なし(該当事項はありません) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 299千円、投資有価証券売却益 326,514千円 / 特別損失 固定資産除却損 22,625千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 6,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 48,855株 |
| 業績の増減要因 | 放送事業はラジオ収入・その他収入が前年を下回った一方、業務合理化などの経費削減に努めました。システム関連事業はWindows10サポート終了に伴うリプレース案件や公共分野の大型端末導入案件の受注で増収となりましたが、物価高騰による原材料価格・サービス経費の上昇で減益となりました。建物サービスその他事業は不動産収益物件の取得や設備管理業務・空調更新工事の新規受注で増収となり、仕入原価・営業費用の抑制で増益となりました。通期予想は各セグメント事業の好調な推移と投資有価証券売却益の計上により上方修正しました。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。積極的な営業活動とサービス提供に努めた結果、売上高が増加しました。システム関連事業ではWindows10サポート終了に伴うリプレース案件や公共分野の大型端末導入案件を受注し、建物サービスその他事業では不動産収益物件の取得や設備管理業務・空調更新工事の新規受注が増収要因となりました。一方、物価高騰による原材料価格・サービス経費の上昇、人件費増が減益要因となりました。通期予想の上方修正については、各セグメント事業の好調な推移と投資有価証券売却益の計上を理由としています。