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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.1%増、営業利益が8.2%増となり、親会社株主に帰属する中間純利益は37.8%増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていないが、年間配当は前期の14円から16円に増える見込み。

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規模
37.8
親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高11,048百万円前年比 +8.1%進捗 46.6%
営業利益493百万円前年比 +8.2%進捗 33.7%
経常利益593百万円前年比 +6.9%進捗 36.9%
純利益(親会社株主帰属)374百万円前年比 +37.8%進捗 39.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益62.43円
期末の財政状態
総資産34,039百万円
うち純資産 26,721 百万円自己資本比率 74.6%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,209,654
投資-373,645
財務-272,674
純増減+563,335

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,445,680千円
セグメント別売上高放送事業 2,879.89千円(前年比 -0.3%)、システム関連事業 7,544.74千円(前年比 +11.4%)、建物サービスその他事業 868.67千円(前年比 +1.2%)
セグメント別利益放送事業 106.32千円(前年比 +82.5%)、システム関連事業 386.56千円(前年比 +4.9%)、建物サービスその他事業 15.88千円(前年比 -29.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,700百万円(前年比 -2.8%)
営業利益1,464百万円(前年比 -15.0%)
経常利益1,605百万円(前年比 -15.4%)
純利益959百万円(前年比 -8.3%)
年間配当予想14円 → 16円(+14.3%)
業績の増減要因

積極的な営業活動とサービスの提供。放送事業ではスポーツ中継などのネットタイム収入の好調と業務合理化などの経費削減、システム関連事業ではWindows10のサポート終了に伴う案件の受注と大型の端末導入案件の前倒しが寄与した。建物サービスその他事業では不動産収益物件や設備管理業務の新規受注で増収となった一方、仕入原価や人件費の増加により減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 272千円、投資有価証券売却益 1,604千円 / 特別損失 固定資産除却損 191千円
減価償却費443,849千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数21,255株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高11,048百万円(前年比 +8.1%)
営業利益493百万円(前年比 +8.2%)
経常利益593百万円(前年比 +6.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益374百万円(前年比 +37.8%)
1株当たり当期純利益62.43円
自己資本比率当期末 74.6% / 前期末 72.6%
総資産34,039百万円
純資産26,721百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,209,654千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-373,645千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-272,674千円
現金及び現金同等物期末残高9,445,680千円
通期業績予想売上高 23,700百万円(前年比 -2.8%) / 営業利益 1,464百万円(前年比 -15.0%) / 経常利益 1,605百万円(前年比 -15.4%) / 純利益 959百万円(前年比 -8.3%)
年間配当予想14円 → 16円(+14.3%)
セグメント別売上高放送事業 2,879.89千円(前年比 -0.3%)、システム関連事業 7,544.74千円(前年比 +11.4%)、建物サービスその他事業 868.67千円(前年比 +1.2%)
セグメント別利益放送事業 106.32千円(前年比 +82.5%)、システム関連事業 386.56千円(前年比 +4.9%)、建物サービスその他事業 15.88千円(前年比 -29.4%)
減価償却費443,849千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 272千円、投資有価証券売却益 1,604千円 / 特別損失 固定資産除却損 191千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数21,255株
業績の増減要因積極的な営業活動とサービスの提供。放送事業ではスポーツ中継などのネットタイム収入の好調と業務合理化などの経費削減、システム関連事業ではWindows10のサポート終了に伴う案件の受注と大型の端末導入案件の前倒しが寄与した。建物サービスその他事業では不動産収益物件や設備管理業務の新規受注で増収となった一方、仕入原価や人件費の増加により減益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、増収増益となった。放送事業ではスポーツ中継などのネットタイム収入が好調で、業務合理化による経費削減も利益を押し上げた。システム関連事業ではWindows10のサポート終了に伴う案件の受注や大型端末導入案件の前倒しが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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