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決算9408BSNメディアホールディングス情報通信・サービスその他

2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7%増、営業利益が0.8%増となり、経常利益と親会社株主利益も増加した。放送事業と建物サービスその他事業が伸びた一方、システム関連事業は減収減益となった。

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73
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高10,220百万円前年比 +0.7%進捗 44.9%
営業利益456百万円前年比 +0.8%進捗 33.4%
経常利益555百万円前年比 +4.1%進捗 38.9%
純利益(親会社株主帰属)271百万円前年比 +2.9%進捗 39.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45.27円
期末の財政状態
総資産31,334百万円
うち純資産 24,435 百万円自己資本比率 68.0%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,157,424
投資-405,527
財務-231,156
純増減+520,741

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,176,509千円
セグメント別売上高放送事業 2,855,791千円(前年比 +5.8%)、システム関連事業 6,738,809千円(前年比 -1.4%)、建物サービスその他事業 625,892千円(前年比 +2.3%)
セグメント別利益放送事業 58,265千円(前年比 +31.5%)、システム関連事業 368,548千円(前年比 -10.0%)、建物サービスその他事業 22,486千円(前年比 +71.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,766百万円(前年比 -1.2%)
営業利益1,364百万円(前年比 +1.7%)
経常利益1,425百万円(前年比 -6.7%)
純利益694百万円(前年比 0.0%)
業績予想の修正売上高 22,766百万円 → 22,766百万円(0.0%) / 営業利益 1,364百万円 → 1,364百万円(0.0%) / 経常利益 1,425百万円 → 1,425百万円(0.0%) / 純利益 694百万円 → 694百万円(0.0%)
年間配当予想10円 → 14円(+40.0%)
業績の増減要因

放送事業ではテレビ・ラジオのスポット収入が好調。システム関連事業では前年のインボイス案件等の特需に届かず減収減益。建物サービスその他事業では新規受注や原状回復工事の受注、社内コスト削減により増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,331千円、投資有価証券売却益 2,464千円 / 特別損失 固定資産除却損 22,044千円、投資有価証券売却損 6,348千円
減価償却費438,586千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,215株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高10,220百万円(前年比 +0.7%)
営業利益456百万円(前年比 +0.8%)
経常利益555百万円(前年比 +4.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益271百万円(前年比 +2.9%)
1株当たり当期純利益45.27円
自己資本比率当期末 68 / 前期末 67.3
総資産31,334百万円
純資産24,435百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,157,424千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-405,527千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-231,156千円
現金及び現金同等物期末残高9,176,509千円
通期業績予想売上高 22,766百万円(前年比 -1.2%) / 営業利益 1,364百万円(前年比 +1.7%) / 経常利益 1,425百万円(前年比 -6.7%) / 純利益 694百万円(前年比 0.0%)
業績予想の修正売上高 22,766百万円 → 22,766百万円(0.0%) / 営業利益 1,364百万円 → 1,364百万円(0.0%) / 経常利益 1,425百万円 → 1,425百万円(0.0%) / 純利益 694百万円 → 694百万円(0.0%)
年間配当予想10円 → 14円(+40.0%)
セグメント別売上高放送事業 2,855,791千円(前年比 +5.8%)、システム関連事業 6,738,809千円(前年比 -1.4%)、建物サービスその他事業 625,892千円(前年比 +2.3%)
セグメント別利益放送事業 58,265千円(前年比 +31.5%)、システム関連事業 368,548千円(前年比 -10.0%)、建物サービスその他事業 22,486千円(前年比 +71.9%)
減価償却費438,586千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,331千円、投資有価証券売却益 2,464千円 / 特別損失 固定資産除却損 22,044千円、投資有価証券売却損 6,348千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,215株
業績の増減要因放送事業ではテレビ・ラジオのスポット収入が好調。システム関連事業では前年のインボイス案件等の特需に届かず減収減益。建物サービスその他事業では新規受注や原状回復工事の受注、社内コスト削減により増収増益。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

各事業部門で積極的な営業活動とサービス提供に努めた結果、放送事業ではテレビ・ラジオのスポット収入が好調に推移した。建物サービスその他事業では新規受注や原状回復工事の受注、社内コスト削減が寄与した。一方、システム関連事業は首都圏開発案件や大型導入案件があったものの、前年のインボイス案件等の特需に届かなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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