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第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高4,837百万円前年比 +11.4%進捗 22.0%
営業利益167百万円前年比 -25.2%進捗 16.4%
経常利益222百万円前年比 -19.9%進捗 19.4%
純利益（親会社株主帰属）113百万円前年比 -19.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益18円94銭
期末の財政状態
総資産27,753百万円
うち純資産 22,191 百万円自己資本比率 69.7%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高放送事業 1,360百万円（前年比 -6.3%）、システム関連事業 3,208百万円（前年比 +20.4%）、建物サービスその他事業 389百万円（前年比 +12.1%）
セグメント別利益放送事業 -12.52百万円、システム関連事業 193.45百万円（前年比 +0.2%）、建物サービスその他事業 4.29百万円（前年比 +319.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 -4.8%）
営業利益1,021百万円（前年比 -38.9%）
経常利益1,145百万円（前年比 -38.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前年比 -45.7%）
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
放送事業はテレビスポット収入、特に首都圏のナショナルスポンサーからの出稿減が響き減収・営業損失となった。システム関連事業は公共分野の請負開発案件やヘルスケア分野のシステム導入案件が順調だった一方、リアルでのフェア開催などにより経費が増加した。建物サービスその他事業は賃貸物件、新規受注、各種工事受注により増収・増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0.21百万円、投資有価証券売却損 3.28百万円、投資有価証券評価損 0.12百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数6,000,000
期末自己株式数1,192
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 4,837百万円（前年比 +11.4%） |
| 営業利益 | 167百万円（前年比 -25.2%） |
| 経常利益 | 222百万円（前年比 -19.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113百万円（前年比 -19.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 18円94銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.7 / 前期末 67.9 |
| 総資産 | 27,753百万円 |
| 純資産 | 22,191百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 -4.8%） / 営業利益 1,021百万円（前年比 -38.9%） / 経常利益 1,145百万円（前年比 -38.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 520百万円（前年比 -45.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 放送事業 1,360百万円（前年比 -6.3%）、システム関連事業 3,208百万円（前年比 +20.4%）、建物サービスその他事業 389百万円（前年比 +12.1%） |
| セグメント別利益 | 放送事業 -12.52百万円、システム関連事業 193.45百万円（前年比 +0.2%）、建物サービスその他事業 4.29百万円（前年比 +319.7%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0.21百万円、投資有価証券売却損 3.28百万円、投資有価証券評価損 0.12百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,000,000 |
| 期末自己株式数 | 1,192 |
| 業績の増減要因 | 放送事業はテレビスポット収入、特に首都圏のナショナルスポンサーからの出稿減が響き減収・営業損失となった。システム関連事業は公共分野の請負開発案件やヘルスケア分野のシステム導入案件が順調だった一方、リアルでのフェア開催などにより経費が増加した。建物サービスその他事業は賃貸物件、新規受注、各種工事受注により増収・増益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。放送事業ではテレビスポット収入、特に首都圏のナショナルスポンサーからの出稿が減少した。システム関連事業では公共分野やヘルスケア分野の案件が順調だった一方、リアルでのフェア開催などによる経費が増加した。建物サービスその他事業では賃貸物件の取得、新規受注、工事受注が増収に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。