読む価値
39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.5
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高23,120百万円前年比 +9.8%
営業利益1,671百万円前年比 +24.5%
経常利益1,852百万円前年比 +28.5%
純利益（親会社株主帰属）958百万円前年比 +17.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益159.76円
売上高営業利益率7.2%
期末の財政状態
総資産27,762百万円
うち純資産 21,645 百万円自己資本比率 67.9%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,730
投資-1,334
財務-342
純増減+54
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,634百万円
セグメント別売上高放送事業 5,751.06千円（前年比 -0.4%）、システム関連事業 16,278.54千円（前年比 +13.5%）、建物サービスその他事業 1,681.21千円（前年比 +11.5%）
セグメント別利益放送事業 242.98千円（前年比 -13.3%）、システム関連事業 1,360.76千円（前年比 +36.9%）、建物サービスその他事業 75.50千円（前年比 +12.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 -4.8%）
営業利益1,021百万円（前年比 -38.9%）
経常利益1,145百万円（前年比 -38.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前年比 -45.7%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向6.3
業績の増減要因
積極的な営業活動とサービス提供、徹底したコスト削減。システム関連事業では首都圏開発案件・公共分野の制度改正や法改正案件の受注、重要な子会社1社の追加。建物サービスその他事業では新規取得物件、新規管理業務、大型案件の受注、業務効率化と社内コスト削減。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社、除外0社。新規会社の社名は非開示
重要な後発事象会社分割により認定放送持株会社体制へ移行するため、吸収分割の効力発生日を2023年6月1日に変更する覚書を締結
減損損失当期は計上なし（0千円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 199千円、投資有価証券売却益 3,586千円、国庫補助金 96,680千円 / 特別損失 固定資産売却損 910千円、固定資産除却損 41,364千円、投資有価証券売却損 601千円、投資有価証券評価損 1,798千円、関係会社株式評価損 3,999千円
減価償却費878,926千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,102株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 23,120百万円（前年比 +9.8%） |
| 営業利益 | 1,671百万円（前年比 +24.5%） |
| 経常利益 | 1,852百万円（前年比 +28.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 958百万円（前年比 +17.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 159.76円 |
| 売上高営業利益率 | 7.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 67.9 / 前期末 67.7 |
| 総資産 | 27,762百万円 |
| 純資産 | 21,645百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,730百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,334百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -342百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,634百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 -4.8%） / 営業利益 1,021百万円（前年比 -38.9%） / 経常利益 1,145百万円（前年比 -38.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 520百万円（前年比 -45.7%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 6.3 |
| セグメント別売上高 | 放送事業 5,751.06千円（前年比 -0.4%）、システム関連事業 16,278.54千円（前年比 +13.5%）、建物サービスその他事業 1,681.21千円（前年比 +11.5%） |
| セグメント別利益 | 放送事業 242.98千円（前年比 -13.3%）、システム関連事業 1,360.76千円（前年比 +36.9%）、建物サービスその他事業 75.50千円（前年比 +12.2%） |
| 減価償却費 | 878,926千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（0千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 199千円、投資有価証券売却益 3,586千円、国庫補助金 96,680千円 / 特別損失 固定資産売却損 910千円、固定資産除却損 41,364千円、投資有価証券売却損 601千円、投資有価証券評価損 1,798千円、関係会社株式評価損 3,999千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社、除外0社。新規会社の社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 会社分割により認定放送持株会社体制へ移行するため、吸収分割の効力発生日を2023年6月1日に変更する覚書を締結 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,102株 |
| 業績の増減要因 | 積極的な営業活動とサービス提供、徹底したコスト削減。システム関連事業では首都圏開発案件・公共分野の制度改正や法改正案件の受注、重要な子会社1社の追加。建物サービスその他事業では新規取得物件、新規管理業務、大型案件の受注、業務効率化と社内コスト削減。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。積極的な営業活動とサービス提供に努め、徹底したコスト削減を図った。システム関連事業では首都圏開発案件や公共分野の制度改正・法改正案件を受注し、重要な子会社1社の追加も増収増益に寄与した。建物サービスその他事業では新たに取得した収益物件、新規の管理業務、大型案件の受注が増収に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。