読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.4
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高15,672百万円前年比 +7.4%進捗 68.4%
営業利益1,036百万円前年比 -4.1%進捗 69.4%
経常利益1,192百万円前年比 +1.4%進捗 71.0%
純利益（親会社株主帰属）642百万円前年比 -22.6%進捗 82.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益107.04円
期末の財政状態
総資産26,244百万円
うち純資産 21,073 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高放送事業 4,359,586千円（前年比 +2.2%）、システム関連事業 10,381,496千円（前年比 +9.5%）、建物サービスその他事業 931,547千円（前年比 +9.3%）
セグメント別利益放送事業 229,087千円（前年比 +10.1%）、システム関連事業 733,379千円（前年比 -10.4%）、建物サービスその他事業 59,996千円（前年比 +11.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,916百万円（前年比 +8.9%）
営業利益1,492百万円（前年比 +11.2%）
経常利益1,678百万円（前年比 +16.4%）
純利益780百万円（前年比 -4.7%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 22,916百万円 / 営業利益 非開示 → 1,492百万円 / 経常利益 非開示 → 1,678百万円 / 純利益 非開示 → 780百万円
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
放送事業では新規スポンサー獲得、スポット広告やタイム収入の好調、開局70周年記念事業が寄与した。システム関連事業では公共案件や首都圏開発が順調だった一方、前期の利益率の高い大型案件を補えず、リアルでのフェア開催などにより経費が増加した。建物サービスその他事業では新規物件の取得、新規受託、大型工事の受注が増収に寄与したが、工事資材の高騰や人件費の増加があった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社エム・エス・シー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17千円、投資有価証券売却益 3,586千円 / 特別損失 固定資産除却損 38,562千円、固定資産売却損 910千円、投資有価証券売却損 600千円、投資有価証券評価損 1,863千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者該当なし）
期末発行済株式数6,000,000
期末自己株式数1,102
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 15,672百万円（前年比 +7.4%） |
| 営業利益 | 1,036百万円（前年比 -4.1%） |
| 経常利益 | 1,192百万円（前年比 +1.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 642百万円（前年比 -22.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 107.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.2 / 前期末 67.7 |
| 総資産 | 26,244百万円 |
| 純資産 | 21,073百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,916百万円（前年比 +8.9%） / 営業利益 1,492百万円（前年比 +11.2%） / 経常利益 1,678百万円（前年比 +16.4%） / 純利益 780百万円（前年比 -4.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 22,916百万円 / 営業利益 非開示 → 1,492百万円 / 経常利益 非開示 → 1,678百万円 / 純利益 非開示 → 780百万円 |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 放送事業 4,359,586千円（前年比 +2.2%）、システム関連事業 10,381,496千円（前年比 +9.5%）、建物サービスその他事業 931,547千円（前年比 +9.3%） |
| セグメント別利益 | 放送事業 229,087千円（前年比 +10.1%）、システム関連事業 733,379千円（前年比 -10.4%）、建物サービスその他事業 59,996千円（前年比 +11.5%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 17千円、投資有価証券売却益 3,586千円 / 特別損失 固定資産除却損 38,562千円、固定資産売却損 910千円、投資有価証券売却損 600千円、投資有価証券評価損 1,863千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社エム・エス・シー / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,000,000 |
| 期末自己株式数 | 1,102 |
| 業績の増減要因 | 放送事業では新規スポンサー獲得、スポット広告やタイム収入の好調、開局70周年記念事業が寄与した。システム関連事業では公共案件や首都圏開発が順調だった一方、前期の利益率の高い大型案件を補えず、リアルでのフェア開催などにより経費が増加した。建物サービスその他事業では新規物件の取得、新規受託、大型工事の受注が増収に寄与したが、工事資材の高騰や人件費の増加があった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、積極的な営業活動やサービス提供により売上高が増加したと説明している。営業利益については、システム関連事業で前期の利益率の高い大型案件を補えなかったことや営業経費の増加、建物サービスその他事業で工事資材・人件費が増加したことなどを挙げている。業績予想の修正理由は、最近の業績の動向等を踏まえたためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。