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2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計の連結売上高は前年同期比6.3%増えた一方、営業利益は2.2%減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれ、非連結だった株式会社エム・エス・シーを連結に加えた。

読む価値
37軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高9,810百万円前年比 +6.3%進捗 49.5%
営業利益493百万円前年比 -2.2%進捗 50.2%
経常利益559百万円前年比 -2.1%進捗 52.4%
純利益(親会社株主帰属)299百万円前年比 +4.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益49.99円
期末の財政状態
総資産25,662百万円
うち純資産 20,640 百万円自己資本比率 70.5%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+45,867
投資-639,733
財務-98,071
純増減-691,937

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,887,731千円
セグメント別売上高放送事業 2,879百万円(前年比 +3.8%)、システム関連事業 6,467百万円(前年比 +7.2%)、建物サービスその他事業 732百万円(前年比 +4.9%)
セグメント別利益放送事業 76百万円(前年比 +110.6%)、システム関連事業 405百万円(前年比 -11.6%)、建物サービスその他事業 11百万円(前年比 +20.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,829百万円(前年比 -5.8%)
営業利益983百万円(前年比 -26.8%)
経常利益1,067百万円(前年比 -26.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益472百万円(前年比 -42.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

積極的な営業活動とサービス提供、新規スポンサーの獲得、開局70周年記念事業、公共案件・首都圏開発の進展、新たな収益物件や病院設備管理業務の受託。一方、テレビのスポット広告減、前期の高利益率大型案件の反動、営業経費や工事資材の高騰が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

注記なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社エム・エス・シー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17千円、投資有価証券売却益 3,586千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,932千円、固定資産売却損 910千円、投資有価証券売却損 600千円、投資有価証券評価損 1,743千円
減価償却費421,183千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,102株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高9,810百万円(前年比 +6.3%)
営業利益493百万円(前年比 -2.2%)
経常利益559百万円(前年比 -2.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益299百万円(前年比 +4.8%)
1株当たり当期純利益49.99円
自己資本比率当期末 70.5 / 前期末 67.7
総資産25,662百万円
純資産20,640百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー45,867千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-639,733千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-98,071千円
現金及び現金同等物期末残高7,887,731千円
通期業績予想売上高 19,829百万円(前年比 -5.8%) / 営業利益 983百万円(前年比 -26.8%) / 経常利益 1,067百万円(前年比 -26.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 472百万円(前年比 -42.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高放送事業 2,879百万円(前年比 +3.8%)、システム関連事業 6,467百万円(前年比 +7.2%)、建物サービスその他事業 732百万円(前年比 +4.9%)
セグメント別利益放送事業 76百万円(前年比 +110.6%)、システム関連事業 405百万円(前年比 -11.6%)、建物サービスその他事業 11百万円(前年比 +20.2%)
減価償却費421,183千円
減損損失該当事項はありません(固定資産減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17千円、投資有価証券売却益 3,586千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,932千円、固定資産売却損 910千円、投資有価証券売却損 600千円、投資有価証券評価損 1,743千円
継続企業の前提に関する記載注記なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社エム・エス・シー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,102株
業績の増減要因積極的な営業活動とサービス提供、新規スポンサーの獲得、開局70周年記念事業、公共案件・首都圏開発の進展、新たな収益物件や病院設備管理業務の受託。一方、テレビのスポット広告減、前期の高利益率大型案件の反動、営業経費や工事資材の高騰が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

積極的な営業活動とサービス提供により増収となった。放送事業では新規スポンサーの獲得や70周年記念事業が寄与した一方、システム関連事業では前期の高利益率大型案件を補えず、リアル開催を含む営業活動による経費も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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