読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.9
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高21,051百万円前年比 -1.2%
営業利益1,342百万円前年比 +17.9%
経常利益1,441百万円前年比 +14.2%
純利益（親会社株主帰属）818百万円前年比 +22.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益136.41円
売上高営業利益率当期 6.4% / 前期 5.3%
期末の財政状態
総資産26,295百万円
うち純資産 20,274 百万円自己資本比率 67.7%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,566
投資-368
財務-462
純増減+1,736
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,376百万円
セグメント別売上高放送事業 5,771百万円（前年比 +1.8%）、システム関連事業 14,338百万円（前年比 -2.8%）、建物サービスその他事業 1,507百万円（前年比 +1.1%）
セグメント別利益放送事業 280百万円（前年比 +20.3%）、システム関連事業 994百万円（前年比 +18.8%）、建物サービスその他事業 67百万円（前年比 -16.5%）
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,829百万円（前年比 -5.8%）
営業利益983百万円（前年比 -26.8%）
経常利益1,067百万円（前年比 -26.0%）
純利益472百万円（前年比 -42.3%）
年間配当予想7.5円 → 10円
配当性向2022年3月期 7.3% / 2023年3月期予想 12.5%
株主還元方針安定的な配当を継続する方針。数値目標の記載はない。
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、積極的な営業活動、サービス提供、コスト削減を実施。放送事業ではスポット収入が一部回復し、システム関連事業ではDX推進、サブスク型ビジネスへの対応、デジタルマーケティング、業務効率化で増益となった。建物サービスその他事業は増収となったが、仕入原価の高騰で減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失8,067千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0千円、投資有価証券売却益 260,000千円 / 特別損失 減損損失 8,067千円、固定資産除却損 45,697千円、投資有価証券売却損 2,580千円、投資有価証券評価損 1,893千円
減価償却費865,061千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者記載なし）
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,102株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 21,051百万円（前年比 -1.2%） |
| 営業利益 | 1,342百万円（前年比 +17.9%） |
| 経常利益 | 1,441百万円（前年比 +14.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 818百万円（前年比 +22.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 136.41円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 6.4% / 前期 5.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 67.7% / 前期末 68.3% |
| 総資産 | 26,295百万円 |
| 純資産 | 20,274百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,566百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -368百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -462百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,376百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,829百万円（前年比 -5.8%） / 営業利益 983百万円（前年比 -26.8%） / 経常利益 1,067百万円（前年比 -26.0%） / 純利益 472百万円（前年比 -42.3%） |
| 年間配当予想 | 7.5円 → 10円 |
| 配当性向 | 2022年3月期 7.3% / 2023年3月期予想 12.5% |
| 株主還元方針 | 安定的な配当を継続する方針。数値目標の記載はない。 |
| セグメント別売上高 | 放送事業 5,771百万円（前年比 +1.8%）、システム関連事業 14,338百万円（前年比 -2.8%）、建物サービスその他事業 1,507百万円（前年比 +1.1%） |
| セグメント別利益 | 放送事業 280百万円（前年比 +20.3%）、システム関連事業 994百万円（前年比 +18.8%）、建物サービスその他事業 67百万円（前年比 -16.5%） |
| 地域別売上高 | 本邦以外の外部顧客への売上高なし |
| 減価償却費 | 865,061千円 |
| 減損損失 | 8,067千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0千円、投資有価証券売却益 260,000千円 / 特別損失 減損損失 8,067千円、固定資産除却損 45,697千円、投資有価証券売却損 2,580千円、投資有価証券評価損 1,893千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,102株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、積極的な営業活動、サービス提供、コスト削減を実施。放送事業ではスポット収入が一部回復し、システム関連事業ではDX推進、サブスク型ビジネスへの対応、デジタルマーケティング、業務効率化で増益となった。建物サービスその他事業は増収となったが、仕入原価の高騰で減益となった。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、積極的な営業活動とサービス提供に努め、徹底したコスト削減を進めた。放送事業ではスポット収入が一部回復し、システム関連事業ではDX推進、サブスク型ビジネスへの対応、業務効率化により利益率が向上した一方、建物サービスその他事業では仕入原価が高騰した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。