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朝日放送グループホールディングス(9405)・施策再掲

認定放送持株会社体制への移行とテレビ・ラジオ分社化

FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017達成FY2019-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q32017: 120172018: 220182019: 12019
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年5月10日付で締結し、2017年6月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」(以下「テレビ準備会社」といいます)に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」(以下「ラジオ準備会社」といいます)に、吸収分割することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。」

    2018年4月1日付の認定放送持株会社への移行、テレビ・ラジオ事業の吸収分割、各社の商号変更が完了したことを再確認している。
  2. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年5月10日付で締結し、2017年6月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」に、吸収分割することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。」

    2018年4月1日付の認定放送持株会社への移行、テレビ・ラジオ事業の吸収分割、各社の商号変更が完了したことを再確認している。
  3. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2018年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年5月10日付で締結し、2017年6月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」(以下「テレビ準備会社」といいます)に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」(以下「ラジオ準備会社」といいます)に、吸収分割することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。」

    2018年4月1日付で認定放送持株会社体制への移行、テレビ・ラジオ事業の吸収分割による子会社承継、各社の商号変更が完了した。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「さらに当社グループは、今年2月の取締役会で、来年4月に認定放送持株会社体制に移行する方針で手続きを進めることを決議しました。会社法上の会社分割スキームを利用し、テレビとラジオの放送事業を行う会社を新たに設立し、現在の朝日放送が行っている放送事業をテレビは朝日放送テレビに、ラジオは朝日放送ラジオにそれぞれ承継します。現在の朝日放送株式会社は自ら放送免許を持たず、グループ経営等を行う認定放送持株会社に移行し、東証一部への株式上場を維持します。」

    平成30年4月の認定放送持株会社体制への移行を決議し、会社分割によるテレビ・ラジオ事業の分社化と持株会社への移行手続きを具体化している。
一緒に動いた変遷

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報道
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