放送事業の減収・減益
FY2018-Q2に初出。29回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026通期増収・大幅増益有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は821億5千万円となり、前年同期に比べ36億2千万円(4.6%)の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は45億6千万円となり、前年同期に比べて17億3千6百万円(61.5%)の増益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、テレビのスポット収入・ローカルタイム収入・大阪・関西万博関連収入の増加により4.6%増収、営業利益は61.5%増益となった。 - FY2026-H1増収・営業黒字化有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は398億8千1百万円となり、前年同期に比べ46億8千3百万円(13.3%)の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加しましたが、営業利益は12億1千9百万円(前年同期は営業損失8億5千8百万円)となりました。」
放送・コンテンツ事業は前年同期比13.3%増収となり、前年同期の営業損失8億5,800万円から営業利益12億1,900万円へ転じた。テレビスポット・ローカルタイム収入や大阪・関西万博関連収入の増加が要因として記載されている。 - FY2025通期増収・大幅増益有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は785億2千9百万円となり、前年同期に比べ18億2千8百万円(2.4%)の増収となりました。放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等の増加に加え、テレビコンテンツの配信収入等も増加しました。営業費用は0.3%増加しました。この結果、営業利益は28億2千4百万円となり、前年同期に比べて19億6百万円(207.8%)の増益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、テレビ広告収入とテレビコンテンツ配信収入等の増加により2.4%増収となり、営業利益は207.8%増益となった。 - FY2025-H1減収・営業赤字の拡大有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は351億9千8百万円となり、前年同期に比べ3億4千3百万円(△1.0%)の減収となりました。主力のテレビスポット収入等が増加しましたが、イベントの企画運営において大型案件が少なかったことや配信関連の収入が減少したこと等により減収となりました。営業費用は0.4%減少しました。この結果、営業損失は8億5千8百万円(前年同期は営業損失7億3千3百万円)となりました。」
放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入等が増加したものの、イベント大型案件の減少と配信関連収入の減少により1.0%減収となった。営業損失は前年同期の7億3,300万円から8億5,800万円へ拡大した。 - FY2024-Q3増収・営業赤字の継続有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は563億3千3百万円となり、前年同期に比べ25億1千1百万円(4.7%)の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、配信等のコンテンツ関連の収入やコロナ禍からの回復等により催物の収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により8.0%増加しました。この結果、営業損失は4千1百万円となり、前年同期に比べて16億1千6百万円の減益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、配信等のコンテンツ関連収入や催物収入により4.7%増収となった一方、テレビ番組制作・コンテンツ制作費等の増加により営業損失41百万円を計上した。 - FY2024-Q2増収・営業赤字化の継続有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は355億4千1百万円となり、前年同期に比べ10億5千8百万円(3.1%)の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、催物や配信等のコンテンツ関連の収入の増加等により収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により6.6%増加しました。この結果、営業損失は7億3千3百万円となり、前年同期に比べて11億4千1百万円の減益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、催物・配信等のコンテンツ関連収入により3.1%増収となった一方、テレビ番組制作費・コンテンツ制作費等の増加により営業損失733百万円を計上した。 - FY2024-Q1増収・営業赤字拡大有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は170億3千1百万円となり、前年同期に比べ7億9千4百万円(4.9%)の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた催物の復活やアニメ関連収入の増加などにより増収となりました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により8.0%増加しました。この結果、5億6千5百万円の営業損失となり、前年同期に比べて3億2千9百万円の減益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、催物の復活やアニメ関連収入の増加により4.9%増収となった一方、テレビ番組制作・コンテンツ制作費等の増加により営業損失5億6,500万円を計上し、前年同期から3億2,900万円減益となった。 - FY2023-Q3増収・大幅減益の継続有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は538億2千2百万円となり、前年同期に比べ5億3百万円(0.9%)の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため3.7%増加しました。この結果、営業利益は15億7千5百万円となり、前年同期に比べて13億2千4百万円(△45.7%)の減益となりました。」
コンテンツ関連収入の増加により増収となった一方、コンテンツ開発費等の増加により営業利益は45.7%減益となった。 - FY2023-Q2増収・大幅減益有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は344億8千2百万円となり、前年同期に比べ5億2千7百万円(1.6%)の増収となりました。アニメコンテンツの制作受託が減少した一方、コンテンツ関連の収入増加等により収入を伸ばしました。営業費用は、アニメコンテンツの制作受託にかかる費用等が減少しましたが、コンテンツ関連の出資金償却費が増加したこと等により3.3%増加しました。この結果、営業利益は4億7百万円となり、前年同期に比べ5億5千4百万円(△57.6%)の減益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、コンテンツ関連収入の増加により1.6%増収となった一方、コンテンツ関連の出資金償却費等の増加により営業利益は57.6%減益となった。 - FY2023-Q1増収・営業赤字化有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は162億3千7百万円となり、前年同期に比べ2億2千7百万円(1.4%)の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、配信やアニメ等のコンテンツ制作の受注増加により収入を伸ばしました。営業費用は、番組費が減少する一方、コンテンツ制作にかかる費用等が増加し、5.3%増加しました。この結果、営業損失は2億3千6百万円となり、前年同期に比べて5億8千9百万円の減益となりました。」
放送・コンテンツ事業はコンテンツ制作受注の増加により1.4%増収となった一方、コンテンツ制作費等の増加により営業損失2億3,600万円となった。 - FY2022-Q3増収・営業増益の継続有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は533億1千8百万円となり、前年同期に比べ94億5千5百万円(21.6%)の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費が増加して14.4%増加しました。この結果、営業利益は29億円となり、前年同期に比べて27億7千万円の増益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入の増収とスポーツ中継・イベントの復活等により、売上高が前年同期比21.6%増、営業利益は29億円となった。 - FY2022-Q2増収・営業黒字化の継続有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は339億5千4百万円となり、前年同期に比べ76億2千5百万円(29.0%)の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期中止や延期となったスポーツ中継が復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費等が増加し、19.3%増加しました。この結果、営業利益は9億6千2百万円となり、前年同期に比べて20億6千6百万円の増益となりました。」
放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入の回復などにより29.0%増収となり、営業利益は前年同期の損失から9億6,200万円の黒字となった。 - FY2022-Q1増収・営業黒字化有価証券報告書
「放送・コンテンツ事業の売上高は160億9百万円となり、前年同期に比べ36億1千7百万円(29.2%)の増収となりました。前期はコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期に比べ番組制作の制約が緩和されたため番組費等が増加し、19.9%増加しました。この結果、営業利益は3億5千3百万円となり、前年同期に比べて9億2千3百万円の増益となりました。」
旧来の放送事業に相当する放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入の回復により前年同期比29.2%増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021通期減収・減益有価証券報告書
「放送事業の売上高は646億2百万円となり、前年同期に比べ50億2百万円(△7.2%)の減収となりました。主力のスポット収入が減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、7.1%減少しました。この結果、営業利益は21億8千6百万円となり、3億3千万円(△13.1%)の減益となりました。」
主力スポット収入の減収により、放送事業は通期で7.2%減収、営業利益13.1%減益となった。 - FY2021-Q3減収・営業減益有価証券報告書
「放送事業の売上高は459億5千2百万円となり、前年同期に比べ62億9千5百万円(△12.0%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も番組費等の減少により、9.5%減少しました。この結果、営業利益は2億7千2百万円となり、前年同期に比べて15億7千4百万円(△85.2%)の減益となりました。」
放送事業はテレビスポット収入の大幅減収により12.0%減収となった。営業利益は黒字を維持したものの、前年同期比85.2%減益となった。 - FY2021-Q2減収・営業赤字化の継続有価証券報告書
「放送事業の売上高は277億4千万円となり、前年同期に比べ64億5千2百万円(△18.9%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、13.6%減少しました。この結果、営業損失は10億8百万円となり、前年同期に比べて20億8百万円の減益となりました。」
テレビスポット収入の大幅減収により、放送事業は18.9%減収となり、営業損失10億800万円を計上した。 - FY2021-Q1コロナ禍による減収・営業赤字化有価証券報告書
「放送事業の売上高は131億5百万円となり、前年同期に比べ32億5千3百万円(△19.9%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も同様に、番組費等が減少し、14.4%減少しました。この結果、営業損失は5億2千3百万円となり、前年同期に比べて10億3千1百万円の減益となりました。」
テレビスポット収入の大幅減収を主因に、放送事業は19.9%減収となり、営業損失5億2,300万円を計上した。 - FY2020通期増収・減益有価証券報告書
「当連結会計年度における放送事業の売上高は696億5百万円となり、前年同期に比べ10億5千4百万円(1.5%)の増収となりました。スポット収入は減収となる一方で、全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増収に加え、新規連結子会社の増加により増収となりました。一方、営業費用は、新規連結に伴う原価の増加により、2.9%増加しました。この結果、営業利益は25億1千6百万円となり、9億5千9百万円(△27.6%)の減益となりました。」
通期では新規連結とテレビネット収入の増加で増収となった一方、新規連結に伴う原価増加などにより放送事業は27.6%減益となった。 - FY2020-Q3増収・減益に転じる有価証券報告書
「放送事業の売上高は522億4千7百万円となり、前年同期に比べ17億1千9百万円(3.4%)の増収となりました。全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、番組費やネットワーク費等の増加により、4.0%増加しました。この結果、営業利益は18億4千7百万円となり、3億1千万円(△14.4%)の減益となりました。」
全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増加で売上高は3.4%増となった一方、番組費・ネットワーク費等の増加により営業利益は14.4%減となった。 - FY2020-Q2増収・増益有価証券報告書
「放送事業の売上高は341億9千2百万円となり、前年同期に比べ16億6千5百万円(5.1%)の増収となりました。テレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の増加により、4.0%増加しました。この結果、営業利益は10億円となり、3億4千3百万円(52.2%)の増益となりました。」
テレビネット収入の増加により放送事業は5.1%増収となり、番組費等の費用増加があったものの営業利益は52.2%増加した。 - FY2020-Q1増収・営業増益に転じる有価証券報告書
「放送事業の売上高は163億5千9百万円となり、前年同期に比べて3億8千8百万円(2.4%)の増収となりました。全国ネット番組の好調による、テレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の減少により、0.6%減少しました。この結果、営業利益は5億8百万円となり、4億9千2百万円の増益となりました。」
全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増加などにより、放送事業は売上高2.4%増、営業利益492百万円増となった。前年度の減収・増益から、当四半期は増収・増益となっている。 - FY2019通期減収・増益有価証券報告書
「当連結会計年度における放送事業の売上高は685億5千万円となり、前年同期に比べて9千4百万円(△0.1%)の減収となりました。テレビスポットの減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料や労務費等の減少により、0.5%減少しました。なお、認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益算定方法の変更による利益増加額1億9千9百万円があり、営業利益は34億7千5百万円と、3億5千8百万円(11.5%)の増益となりました。」
テレビスポット減収により通期売上高は0.1%減となった一方、費用減少と算定方法変更の影響により営業利益は11.5%増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「放送事業の売上高は505億2千8百万円となり、前年同期に比べて8億5千7百万円(△1.7%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0%減少しました。この結果、営業利益は21億5千8百万円となり、2億3千6百万円(12.3%)の増益となりました。」
テレビスポット収入の減少により減収が続く一方、代理店手数料等の減少により営業利益は前年同期比12.3%増となった。減収・増益という第2四半期からの業績傾向を再確認している。 - FY2019-Q2減収・増益に転じる有価証券報告書
「放送事業の売上高は325億2千7百万円となり、前年同期に比べて4億4千7百万円(△1.4%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0%減少しました。この結果、営業利益は6億5千7百万円となり、2億4千4百万円(59.2%)の増益となりました。」
テレビスポット収入の減少により減収が続いた一方、営業費用の減少により営業利益は前年同期比59.2%増となった。 - FY2019-Q1減収・減益の継続と減益幅の拡大有価証券報告書
「放送事業の売上高は159億7千万円となり、前年同期に比べて4億3千3百万円(△2.6%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費等の増加により、0.3%増加しました。この結果、営業利益は1千5百万円となり、4億6千9百万円(△96.8%)の減益となりました。」
テレビスポット収入の減収を主因に放送事業の減収が続き、営業費用の増加も重なって営業利益は前年同期比96.8%減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「放送事業の売上高は513億8千6百万円となり、前年同期に比べ16億7千9百万円(△3.2%)の減収となりました。テレビネットタイム収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費やネットワーク費等の減少により、全体として前年同期に比べ2.2%減少しました。この結果、営業利益は19億2千1百万円となり、5億1千2百万円(△21.1%)の減益となりました。」
テレビネットタイム収入や催物収入の減収を主因とする放送事業の減収・減益を、第3四半期累計の数値で再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「放送事業の売上高は329億7千4百万円となり、前年同期に比べ20億4千万円(△5.8%)の減収となりました。テレビネットタイム収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費やネットワーク費等の減少により、全体として前年同期に比べ5.2%減少しました。この結果、営業利益は4億1千2百万円となり、2億2千3百万円(△35.1%)の減益となりました。」
放送事業について、テレビネットタイム収入や催物収入の減収を主因として売上高と営業利益が前年同期を下回った実績を、新たな業績上のデータ点として記載している。