HDC名古屋の開設による住宅設備関連展示場事業の拡大
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
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- FY2020削除有価証券報告書
「当社グループは、エー・ビー・シー開発株式会社のHDC名古屋撤退決定に伴い、会場閉鎖損失を計上しております。その内訳は以下のとおりであります。減損損失510百万円、貸主営業補償76百万円、テナント営業補償304百万円、その他諸費用52百万円、計943百万円。」
HDC名古屋の撤退・会場閉鎖が通期でも確認され、会場閉鎖損失は943百万円となった。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「当社グループは、エー・ビー・シー開発株式会社のHDC名古屋撤退決定に伴い、会場閉鎖損失を計上しております。その内訳は以下のとおりであります。 減損損失 510百万円 貸主営業補償 76 〃 その他諸費用 45 〃 計 631百万円」
HDC名古屋の開設・拡大施策について撤退が決定し、会場閉鎖損失631百万円（うち減損損失510百万円）を計上している。 - FY2020-Q2減収・増益有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は55億１千７百万円となり、前年同期に比べ７億８千８百万円（△12.5％）の減収となりました。当期は不動産販売がなかったことが主な要因です。一方、営業費用は、前期の不動産販売による原価計上の反動減が主な要因で、13.6％減少しました。この結果、営業利益は４億５千４百万円となり、前年同期に比べて８百万円（2.0％）の増益となりました。」
住宅展示場の新規開設による増収を扱ってきたハウジング事業について、当第2四半期は不動産販売がなかったため売上高が12.5％減少した一方、費用減少により営業利益は2.0％増加した。 - FY2020-Q1減収・減益有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は27億５千３百万円となり、前年同期に比べ３億４千２百万円（△11.1％）の減収となりました。当期は不動産販売がなかったことが主な要因です。一方、営業費用は、前期の不動産販売による原価計上の反動減もあり、10.3％減少しました。この結果、営業利益は１億５千８百万円となり、前年同期に比べて４千５百万円（△22.2％）の減益となりました。」
不動産販売がなかったことを主因に、ハウジング事業は売上高11.1％減、営業利益22.2％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は125億４千５百万円となり、前年同期に比べ10億７千万円（9.3％）の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入、広告事業収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。」
住宅展示場の新規開設を含む不動産・広告関連収入の増加により、ハウジング事業が通期で9.3％増収となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は98億１千１百万円となり、前年同期に比べ10億８千９百万円（12.5％）の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産賃貸費用等の増加により、12.8％増加しました。この結果、営業利益は８億７千６百万円となり、前年同期に比べて７千２百万円（9.1％）の増益となりました。」
不動産販売・賃貸収入と住宅展示場の新規開設を要因として、ハウジング事業は売上高12.5％増、営業利益9.1％増となった。既存の住宅展示場拡大・増収傾向を再確認している。 - FY2019-Q2増収・増益を確認有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は63億５百万円となり、前年同期に比べ８億２千１百万円（15.0％）の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産賃貸費用等の増加により、15.2％増加しました。この結果、営業利益は４億４千６百万円となり、前年同期に比べ４千８百万円（12.2％）の増益となりました。」
不動産販売・賃貸収入と住宅展示場の新規開設を要因として、ハウジング事業は売上高15.0％増、営業利益12.2％増となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は30億９千５百万円となり、前年同期に比べ３億５千９百万円（13.1％）の増収となりました。不動産販売や、住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。」
不動産販売や住宅展示場の新規開設に伴うハウジング事業の増収を、売上高30億9,500万円、前年同期比13.1％増という数値とともに再確認している。新たな施設名や別の段階への移行は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は87億２千１百万円となり、前年同期に比べ４億７千６百万円（5.8％）の増収となりました。不動産販売や、住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。」
住宅展示場の新規開設に伴うハウジング事業の増収を、売上高87億2,100万円、前年同期比5.8％増という数値とともに再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ハウジング事業の売上高は54億８千３百万円となり、前年同期に比べ６千５百万円（1.2％）の増収となりました。住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。」
住宅展示場の新規開設に伴うハウジング事業の増収を、1.2％増という数値とともに再確認している。新たな施設名や別の段階への移行は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ハウジング事業においては、住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。」
住宅展示場の新規開設が、当第１四半期のハウジング事業の増収に結びついたと記載している。ハウジング事業の売上高は27億３千６百万円で、前年同期比2.3％増となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅展示場に係るハウジング事業の売上高は減少しましたが、昨年３月にオープンした住宅設備関連の展示場（ＨＤＣ名古屋）の売上貢献もあり、全体として増収となりました。」
HDC名古屋の売上貢献がハウジング事業の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅展示場に係るハウジング事業の売上高は減少しましたが、昨年３月にオープンした住宅設備関連の展示場（ＨＤＣ名古屋）や広告事業の売上高は増加し、全体として増収となりました。」
HDC名古屋と広告事業の売上高増加が引き続きハウジング事業の増収要因として記載されているが、新たな進展の明示はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「住宅展示場に係るハウジング事業の売上は減少しましたが、今年３月にオープンした住宅設備関連の展示場（ＨＤＣ名古屋）や広告事業の売上は増加し、全体として増収となりました。」
住宅設備関連の展示場（HDC名古屋）を開設し、その売上増加をハウジング事業の増収要因として記載している。