朝日放送グループホールディングス（9405）・方針適用影響の累計額を更新
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による代理人取引・ポイント処理の認識変更41社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3適用影響の累計額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は828百万円減少し、売上原価は780百万円減少し、販売費及び一般管理費は434百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ386百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高828百万円減少、営業利益等386百万円増加、期首利益剰余金165百万円減少となる適用影響を開示している。 - FY2022-Q2適用影響を追加開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は604百万円減少し、売上原価は478百万円減少し、販売費及び一般管理費は277百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を追加開示し、売上高604百万円減少、営業利益等151百万円増加、期首利益剰余金165百万円減少とした。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。」
代理人取引は対価総額から第三者への支払額を控除した純額認識に変更し、返金不要取引は将来の財・サービス提供時に認識する方法へ変更した。ライセンス取引も一時点・一定期間・売上高または使用量に基づくロイヤリティに応じて認識時点を変更している。適用により当第1四半期の売上高は298百万円減少、営業利益等は64百万円増加し、期首利益剰余金は165百万円減少した。