ウクライナ情勢・中国経済抑制・原材料価格上昇等による経済下振れリスク
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
日本テレビホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1米国通商政策の影響を追加有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要であることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の海外景気・物価上昇等への警戒に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを明示した。 - FY2024-Q3中東情勢への警戒を追加有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
従来の海外景気下振れ、物価上昇、金融資本市場変動への警戒に加え、中東地域をめぐる情勢を下振れ要因として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動への警戒を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動への警戒を再掲している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、世界的な金融引き締めの継続や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、為替市場の影響に加え、行動制限がなくなった中国の新型コロナウイルス感染動向にも十分注意する必要がある状況です。」
従来の海外景気下振れ、金融引き締め、物価上昇、供給制約、為替変動に加え、中国の新型コロナウイルス感染動向への警戒を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、世界的な金融引き締めの継続等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や供給面での制約、急激な円安の影響にも十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れに加え、世界的な金融引き締め、物価上昇、供給制約、急激な円安が経済環境の下振れ要因として具体化された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクや、新たな変異株による感染の拡大が続いており、今後の動向に十分警戒する必要があります。」
ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約および新たな変異株を、経済環境の下振れ要因として明示している。