買収防衛策廃止後の情報提供・株主判断支援
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という対応方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供・取締役会意見開示・株主の検討時間確保の方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間・情報の確保を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間・情報の確保を再掲している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後は、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間・情報の確保などを適切な措置として講じる方針を新たに示している。