社外取締役による経営監視の強化
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026独立社外取締役を7名へ増員予定有価証券報告書
「当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的として、取締役全11名のうち７名を独立社外取締役としております。」
定時株主総会議案が承認される予定の体制として、独立社外取締役を現行の10名中6名から11名中7名へ増員する構成を示した。 - FY2025取締役会を10名中6名の独立社外取締役へ更新有価証券報告書
「取締役全10名のうち６名を独立社外取締役としております。」
前年度の取締役11名中6名から、取締役10名中6名の独立社外取締役とする構成を記載している。 - FY2024独立社外取締役を6名へ増員有価証券報告書
「当社は、経営監視機能の強化と、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより高めることを目的に取締役会の構成について、取締役全11名のうち６名を、独立社外取締役としております。」
前年度の取締役9名中5名から、取締役11名中6名の独立社外取締役へ構成を見直した。 - FY2022独立社外取締役を5名へ増員有価証券報告書
「当社は今般、経営監視機能の強化と、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより高めることを目的に取締役会の構成を見直し、取締役全９名のうち５名を、独立社外取締役といたしました。」
前年度記載の9名中4名から、9名中5名の独立社外取締役へ構成を見直し、執行役員制度も導入して監督と業務執行の分離を進めている。 - FY2021取締役会を9名中4名の独立社外取締役へ見直し有価証券報告書
「当社は今般、経営監視機能の強化と、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより高めることを目的に取締役会の構成を見直し、取締役全９名のうち４名を、独立社外取締役といたしました。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、今年改訂の「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となります。」
従来の取締役12名中5名、通期記載の12名中5名から、取締役9名中4名の独立社外取締役へ構成を見直した。執行役員制度も導入し、監督と業務執行の分離を進めている。 - FY2020取締役構成を12名中5名の社外取締役へ更新有価証券報告書
「取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。」
直近の四半期記載にあった10名中4名から、通期では12名中5名の社外取締役、4名中3名の社外監査役と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。」
社外取締役4名と取締役任期1年による経営監視・責任明確化の体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会の構成につきましては、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。」
社外取締役4名、社外監査役3名の体制を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。」
社外取締役4名、取締役任期1年による経営監視・責任明確化の体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。」
社外取締役4名、取締役任期1年による経営監視・責任明確化の体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。」
社外取締役4名、取締役任期1年による経営監視・責任明確化の体制を再掲している。 - FY2017取締役構成の更新有価証券報告書
「取締役会の構成につきましては、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。」
社外取締役・社外監査役の構成を、取締役10名中4名、監査役4名中3名として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。」
社外取締役5名および取締役任期1年による経営監視・責任明確化の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。」
社外取締役5名、取締役任期1年による経営監視・責任明確化の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。」
社外取締役5名、取締役任期1年によって監視機能と責任の明確化を図っている。