日本テレビホールディングス（9404）・リスク再掲
コンテンツのマルチユースに伴う権利処理
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IP多元展開に伴う権利処理・収益化リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。」
マルチユース・海外展開に伴う権利処理リスクと事前許諾・追加許諾による対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。」
マルチユース・海外展開に伴う権利処理リスクと、事前許諾・追加許諾による対応を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作権者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。」
マルチユース・海外展開に伴う権利処理リスクと、事前許諾・追加許諾取得による対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。」
ネット配信・海外展開に伴う権利処理の時間・費用負担を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。」
ネット配信・海外展開に際して追加の許諾取得が必要となり、時間・費用が増加するリスクを記載している。