日本テレビホールディングス（9404）・リスク再掲
不祥事・放送事故・法令違反等の発生リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
放送・コンテンツ制作に関する不祥事・事故・権利侵害リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。」
不祥事・放送事故・法令違反等への委員会、憲章、研修、内部監査による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。」
不祥事・放送事故・法令違反等への内部監査、憲章、委員会による対応を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。」
不祥事、放送事故、番組制作・開示・下請法等に関する広範なコンプライアンスリスクを列挙している。