日本テレビホールディングス（9404）・リスク再掲
海外合弁事業の計画未達リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点の展開停滞・業績低迷リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
台湾・中国向け合弁およびGEMについて、制作・販売・放送計画の未達リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
台湾・中国向け合弁、東南アジア等向け有料放送合弁について、制作・販売・放送計画の未達可能性を記載している。