日本テレビホールディングス（9404）・リスク再掲
再開発における建設費高騰
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
土地・建築コスト高騰による不動産開発費増加22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
番町再開発に関する建設費高騰等のリスクとコストコントロール方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「震災復興や平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催等に伴う建設費の高騰の影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
再開発における建設費高騰リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「震災復興や平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催等に伴う建設費の高騰の影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
震災復興・東京五輪等による建設費上昇が再開発の業績・財政状態に影響する可能性を示している。