日本テレビホールディングス（9404）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用後も、損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計期間の損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引は手数料相当の純額で認識するなど、収益の認識方法を変更した。損益への影響と期首利益剰余金への影響はいずれも軽微またはないとしている。