日本テレビホールディングス（9404）・リスク対処
不正アクセスによる個人情報流出
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会員個人情報の漏洩リスク138社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている138社のうち14社を表示しています。上の文は138社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017対処有価証券報告書
「同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた「個人情報不正アクセス調査委員会」を設置し原因究明と再発防止策を7月14日付で取りまとめ、その内容を対外的に公表し、実施しております。」
約43万件の個人情報流出事象は発生したが、調査・再発防止策の公表と実施が記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「日本テレビ放送網㈱のホームページに平成28年4月20日午後、不正アクセスがあり、一部番組の応募フォームなどから投稿された視聴者の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報約43万件が外部に流出した可能性があります。」
不正アクセスが発生し、約43万件の個人情報について外部流出の可能性が生じたという実際の事象を記載している。