システム開発投資の陳腐化・追加投資リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
放送基幹システム、動画配信、4K・5G対応を含むシステム投資の陳腐化・回収リスクを再確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。」
動画配信基盤のリプレースに伴い、既存基盤の使用見込期間短縮と20億65百万円の減損損失計上が実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、ユーザーとシステム利用料の交渉を行ったものの、その一部を回収できないことが明らかとなりました。このため、回収不能分を合理的に算定し、第２四半期連結会計期間におきまして、減損損失を計上しております。」
開発コスト超過と一部回収不能、49億15百万円の減損損失計上という既発生事象を再掲しており、新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915百万円）として特別損失に計上いたしました。」
日本テレビネットワーク統一の営業放送システムで開発コスト超過と一部回収不能が実際に発生し、ソフトウェア等について49億15百万円の減損損失を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
放送基幹システムや動画配信システム等について、技術・ニーズの変化による陳腐化と再投資のリスクを記載している。