日本テレビホールディングス（9404）・施策達成
バップの完全子会社化によるパッケージ事業の構造改革
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
バップ完全子会社化によるパッケージ事業の構造改革1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1達成有価証券報告書
「本株式交換は、2018年7月1日に実施され、バップは当社の株式交換完全子会社となっております。」「当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,679,000株を交付いたしました。」
計画されていたバップの完全子会社化を2018年7月1日に実施した。交付株式は自己株式を充当し、新株発行は行っていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。」
平成30年5月10日に株式交換契約を締結し、平成30年7月1日を効力発生日として、バップを完全子会社化する計画を示している。