日本テレビホールディングス（9404）・リスク再掲
外国人等の議決権比率による認定取消しリスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外国人株主比率超過による認定取消し・株式取扱制限5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、放送法で定める外国人等の有する当社の議決権について、合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。」
外国人等の議決権比率20％以上による認定取消しリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外国人等により直接又は間接に占められる議決権の割合を合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。」
外国人等の議決権比率20％以上による認定取消しリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は放送法で定める外国人等の有する当社の議決権について、外国人等により直接又は間接に占められる議決権の割合を合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。」
外国人等の議決権比率が20％以上となった場合の認定放送持株会社の認定取消しリスクを記載している。