M&Aの統合・シナジー未達と減損リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象にＭ＆Ａ等の戦略的投資を行ってまいります。」
KANAMELの取得を実行した後も、候補先・デューデリジェンス・統合・シナジー未達・減損のM&Aリスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象にＭ＆Ａ等の戦略的投資を行ってまいります。」
M&Aの候補先・統合・シナジー未達リスクを、新計画の1,000億円成長投資枠と対象領域に結び付けて再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収に不確実性が高いことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。」
M&A後の事業環境悪化と投資回収不確実性により、la belle vieののれん等全額減損が実際に発生した。 - FY2022M&Aリスクの対象を取引前から統合後まで拡張有価証券報告書
「当社グループは、2022年度から2024年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2022-2024」において投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。」
従来の買収後の統合・シナジー未達リスクに加え、候補先不足や条件不一致など、取引前のM&A実行リスクも明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
M&A投資を拡大する方針に対応して、統合後の人材流出、取引先関係悪化、シナジー未発現、のれん減損という独立したリスクを記載している。