日本テレビホールディングス（9404）・リスク再掲
配信許諾・コンテンツライセンス費の高騰
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デジタルコンテンツ調達・最低保証料負担5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。」
配信許諾・コンテンツライセンス費の高騰リスクと、コンテンツ選別・収支シミュレーション・マルチプラットフォーム連携による対応を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。」
スポーツ放映権とは別に、動画配信に必要な配信許諾・ライセンス費の高騰と投下資本回収困難の可能性を新たなリスクとして記載している。