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決算9404日本テレビホールディングス情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は売上高がほぼ前年並みだった一方、番組制作費の増加などで営業利益・経常利益が大きく減少した。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

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規模
36.6
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高114,595百万円前年比 -0.0%進捗 21.4%
営業利益11,075百万円前年比 -36.6%進捗 22.6%
経常利益14,658百万円前年比 -32.8%進捗 24.8%
純利益(親会社株主帰属)22,656百万円前年比 +53.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益92円10銭
期末の財政状態
総資産1,406,761百万円
うち純資産 1,099,820 百万円自己資本比率 75.5%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高コンテンツ・メディア事業 106,798百万円(前年比 -0.2%)、ウェルネス事業 6,936百万円(前年比 +3.8%)、不動産関連事業 2,829百万円(前年比 -3.3%)
セグメント別利益コンテンツ・メディア事業 10,719百万円、ウェルネス事業 -22百万円、不動産関連事業 902百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高535,000百万円(前年比 +10.4%)
営業利益49,000百万円(前年比 -29.3%)
経常利益59,000百万円(前年比 -28.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益51,500百万円(前年比 -9.3%)
業績予想の修正変更なし → 変更なし(0.0%)
年間配当予想45円 → 45円(0.0%)
業績の増減要因

タイム収入は「FIFAワールドカップ2026」により増収となったものの、スポット収入の減収などにより売上高は前年同期並みとなった。番組制作費の増加などで営業費用が増加し、営業利益・経常利益が減少した一方、投資有価証券売却益の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 26 / 社名 KANAMEL株式会社及びその子会社25社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失19百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 45百万円、投資有価証券売却益 19,637百万円、段階取得に係る差益 1,081百万円、その他 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 229百万円、投資有価証券売却損 17百万円、投資有価証券評価損 7百万円、減損損失 19百万円
減価償却費2,967百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数261,220,180株
期末自己株式数16,917,522株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高114,595百万円(前年比 -0.0%)
営業利益11,075百万円(前年比 -36.6%)
経常利益14,658百万円(前年比 -32.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益22,656百万円(前年比 +53.2%)
1株当たり当期純利益92円10銭
自己資本比率当期末 75.5 / 前期末 77.6
総資産1,406,761百万円
純資産1,099,820百万円
通期業績予想売上高 535,000百万円(前年比 +10.4%) / 営業利益 49,000百万円(前年比 -29.3%) / 経常利益 59,000百万円(前年比 -28.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 51,500百万円(前年比 -9.3%)
業績予想の修正変更なし → 変更なし(0.0%)
年間配当予想45円 → 45円(0.0%)
セグメント別売上高コンテンツ・メディア事業 106,798百万円(前年比 -0.2%)、ウェルネス事業 6,936百万円(前年比 +3.8%)、不動産関連事業 2,829百万円(前年比 -3.3%)
セグメント別利益コンテンツ・メディア事業 10,719百万円、ウェルネス事業 -22百万円、不動産関連事業 902百万円
減価償却費2,967百万円
減損損失19百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 45百万円、投資有価証券売却益 19,637百万円、段階取得に係る差益 1,081百万円、その他 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 229百万円、投資有価証券売却損 17百万円、投資有価証券評価損 7百万円、減損損失 19百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 26 / 社名 KANAMEL株式会社及びその子会社25社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数261,220,180株
期末自己株式数16,917,522株
業績の増減要因タイム収入は「FIFAワールドカップ2026」により増収となったものの、スポット収入の減収などにより売上高は前年同期並みとなった。番組制作費の増加などで営業費用が増加し、営業利益・経常利益が減少した一方、投資有価証券売却益の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

タイム収入は「FIFAワールドカップ2026」により増収となったものの、スポット収入が減収となった。営業費用は、代理店手数料が減少した一方、「FIFAワールドカップ2026」に伴う番組制作費の増加などにより増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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